「WATALISだより創刊号」と「吹く島Vol.8」が届きました。
事務局の岡坂です。
先日、亘理町にあるWATALIS（ワタリス）さんから「WATALISだより創刊号」が、
と福島ライフエイドさん発行のフリーペーパー「吹く島 Vol.8」
が届きました。
WATALISさんからは社団法人化のおしらせと、商品FUGUROの吉祥紋様シリーズ、そして「亘理町を知っていますか？」という記事。WATALISさんは今年３月の「東北応援ビレッジ」にも出店いただき、２日間で用意いただいたすべての商品が売り切れたのを覚えています。社団法人になられたのですね。これからも継続して活動されていく意気込みを感じます。
「吹く島」の今号の特集は「農業と向き合う」として食の安全やアグリサイエンスカフェについての記事が掲載されています。避難の問題と同時に、風評被害、あるいは食の安全を考えながら日々を暮らす現実があります。そういった時にサイエンスカフェのような場で得た知識を再度整理したり、確認する機会はこれまで以上に大切になってくるんだと思います。
文責／岡坂 建
第10回ケース検討会をしました
こんにちは、福島担当の鈴木亮です。
月に2度のペースで現地担当3名が集まり、日々の団体訪問の情報を持ち寄り支援の現場の課題を議論するケース検討会ですが、記念すべき10回目を10月10日に福島市・チョコラボにて開催しました。
この日は岩手、宮城、福島あわせて22件の団体訪問情報を元に議論しました。
前半は、ふくしま連携復興センターのネットワーク担当、遠山さんもご参加くださいました。
2013年度は現地会議を「各県で3か月に一度のペースで」「開催月を重ねずに」「各県の事情に合わせて」という方針で開催しています。
「各県の事情に合わせて」という部分が、まさに日々の団体訪問とリンクしてくる部分です。
今回のケース検討でも3県の今後の現地会議について議論しました。
至近では、10月18日（金）に、岩手県大槌町で、「企業と地域」をテーマに開催予定です。
奮ってご参加ください。当日はUstream配信も予定しています。
続く11月は、29日（金）に、宮城県岩沼町にて、「防災集団移転・災害公営住宅におけるコミュニティづくり」をテーマに開催する方向で調整中です。
12月13日（金）には、福島県（場所未定）にて、この１年、二本松・いわき・南相馬・会津若松と地域での開催を重ねた集大成として、民間としての声を県や国に届ける現地会議のあり方を模索中です。
いずれも支援者・当事者が集い、タイムリーな課題について深掘りして、「つなぐ」「伝える」ための機会となればと、3担当で知恵を持ち寄っています。
今、「被災地はどうなっているのか」について、あるいは具体的な課題について、お問い合わせを常時募集しています。
次回は10月23日に、東京・大手町にて開催予定です。
どうぞよろしくお願いします。
文責／鈴木亮
第9回ケース検討会をしました
こんにちは、福島担当の鈴木亮です。
月に2度のペースで現地担当3名が集まり、日々の団体訪問の情報を持ち寄り支援の現場の課題を議論するケース検討会ですが、9回目を9月25日に東京・JCN事務所で開催しました。
この日は岩手、宮城、福島あわせて28件の団体訪問情報を元に議論しました。
3県に共通する課題として、以下のようなものがあげられました。
●仮設住宅の自治会リーダー的人材が抜けあとを引き継ぐ人材確保が困難になるケース。
●防災集団移転野菜外公営住宅など仮設住宅からの移転後のコミュニティ形成が困難になることが予想されるケース
●同一地域に外部から支援に入っている団体の情報について横断的に共有・整理する必要が生じているケース
●まちづくりの事例を学びたいから紹介して欲しいというケース
個別に対応する課題、ネットワークの資源に期待して対応する課題、現地会議のテーマとして扱う課題など、現地担当としてベターな対応を議論しました。
後半には代表世話人のひとり、田尻さんも加わり、中期的な課題についても意見交換しました。
次回は10月10日、福島県福島市にて開催予定です。
文責／鈴木亮
「第８回 現地会議 in 岩手」開催のお知らせ
JCNでは、10月18日（金）、岩手県大槌町にて「第８回 現地会議 in 岩手」を開催いたします。
JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災３県にて定期的に開催しています。
第８回にあたる本会は、被災地域で長い支援活動が求められる中、セクター間、特に企業との連携に注目し、CSRの基本的な理解と、企業と協働するときの事例やポイントを知ることを目的とします。岩手県を支援する多くのみなさまの参加をお待ちしております。
← ダウンロードしてご利用ください。
開催概要（予定）
- 【タイトル】
- 第８回 現地会議 in 岩手
－企業と地域、これからの岩手－
- 【日時】
- 2013年10月18日（金）13:00～17:00（予定）※開場12:30
- 【会場】
- 大槌町 中央公民館 ３階 大会議室
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2012022200076/
- （上閉伊郡大槌町小鎚第３２地割１２６）
- ※釜石駅から、岩手県交通 広域路線バス「中央公民館入口」バス停下車 徒歩５分
- 【開催目的】
- 8回目の今回は第3回（2012年3月）現地会議と同じ大槌町で開催します。課題解決や地域活性化のために、様々なセクターの連携が必要とされています。今回は特に企業とNPOの連携に注目し、CSRの基本的な理解と、企業と協働するときの具体的な事例を交えながら、そのポイントを探ります。
- 【プログラム】
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- 情報提供
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- 佐野 淳 氏（岩手県復興局生活再建課特命課長）
- １．基調講演「CSRとは」
- 東日本大震災でも行われたCSR活動。企業はなぜCSRを行うのか、CSRとは何かをお聞きします。
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- [登壇者]
- 小川理子氏（パナソニック 株式会社 CSR・社会文化グループ）
- ２．事例報告「企業と地域連携」
- 企業のCSR事例や連携事例をとりあげ、どのようなかたちがあるのかを探ります。
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- [登壇者]
- 武井伸夫 氏（株式会社 パソナ 復興支援担当）
- 瀬川典男 氏（株式会社 川徳 営業企画部）
- 森 由美 氏（ＳＣＳＫ株式会社 ＣＳＲ推進部 部長）
- [聞き手]
- 田尻佳史（JCN代表世話人／日本NPOセンター）
- ３．トークセッション「企業とNPO」
- 上記のご登壇者に再度登場していただき、課題解決のための企業とNPOの効果的な連携を考えます。
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- [コーディネーター]
- 鹿野順一 氏（NPO法人 いわて連携復興センター）
- 【その他】
- 当日は、マスコミ等の取材があります。
- 一部の時間帯に限り、Ustreamによる動画配信を予定しています。 JCN Channel - Ustream
- ※会場の回線状況により音声のみの配信となる場合があります。ご了承ください。
- 【主催】
- 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
- 【共催】
- NPO法人 いわて連携復興センター
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
- 【協力】
- NPO法人 メディアージ
参加いただきたい方々
- 岩手県で活動しているボランティア団体・住民グループのみなさま
- 復興支援に取り組んでいる団体・企業のご担当者のみなさま
- 行政機関・社会福祉協議会の職員のみなさま
- その他、支援活動に関心のある全国の支援団体のみなさま
参加方法
受付は終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
お申込みされていない方でご参加希望の場合は、直接会場の受付で当日参加の旨お申し出ください。
省庁との定期協議のための勉強会をしました。
事務局の岡坂です。
今月6日(金)に、「東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO等定期協議」の第１回を開催しました。この協議は復興庁とNPO政策連絡会議とJCNが三者で開催したもので、JCN参加団体の皆様からも１９の要望をいただき、協議がされました。（※JCNからの報告は現在準備中です。詳しくはNPOシーズさんの記事をご覧ください。）
初回の定期協議はこんな感じでした。（写真：NPOシーズ、9/6撮影）
そして...昨日は、初回にご要望を提出いただいた団体さんをお呼びして、省庁定期協議のための勉強会をしました。
支援活動をしていると、どこかで、市民というか支援者というか、行政に要望を求められることがあります。しかし、いざその要望を書こうとしてみると、案外書き方はわからないものです。今回シーズの松原さんのアドバイスを個別にもらった団体さんからは「こういうアドバイスはなかなか聞けない。ぜひ次回の協議に向けて要望をブラッシュアップしていきたい。」と感想をいただきました。JCNとしてもこの定期協議で参加団体の皆さんの声をお届けしていきたいと思います。
【ちょっと解説】
定期協議は下記のようなプロセスを経て実施しています。
1. JCN事務局が参加団体さんに要望を募集
2. 参加団体さんからの各要望を受付
3. NPOシーズさんとJCN事務局で要望を整理
4. 整理した要望をNPOシーズさんから復興庁(ボランティア・公益的民間連携班)へ送付
5. 復興庁が各省庁の担当部局、担当者に要望を送付、回答をとりまとめ
6. 復興庁からNPOシーズ・JCNに事前回答を送付
7. JCN事務局から参加団体さんに事前回答を踏まえた質問を募集・とりまとめ
8. 定期協議実施、当日。
9. 要望提出団体に定期協議後の結果報告＆フォロー
文責／岡坂 建
