事務局の岡坂です。

先週からこのブログで突然「レポート」なるものが始まりました。

あまりに突然過ぎて正直僕も驚きましたので、少し内部事情を暴露しつつ、このレポートがなぜこのタイミングで出てきたのかちょっと解説します。

1．起案者は事務局員「I」くん

このレポートは実は「あるもの」のために作っています。Walk with 東北のようなキャンペーンと違うものですが、カタチになる「あるもの」のために、その材料としてしたためています。一連の計画を起案したのは宮城の担当の事務局員Iくんです。手前味噌かもしれませんが、このIくん、宮城県内の復興に取り組んでいる団体のことなら多分一番知っている人です。「最近どう？何か〇〇みたいな活動している〇〇な団体知らない？」と聞くと直ぐ出てきます。そしてその団体のことをよく知っているので詳細に語ります（決しておしゃべりな男じゃないけど）。

2．実は黙々とやっていることが仇に

真面目な活動者はあまり多くを語らないものです。そして件のIくんも例外ではありません。さらに岩手担当、大船渡出身のNくんも、福島担当の環境活動一筋のS殿もその例外ではありません。そう、彼らは毎日グルグルといろんな団体を回って、レポートに書かれているような話のもっと長くて濃いのを、がっちり聴いているのです。でもそんなことJCNの事務局より外の人は知らない。まさかあの現地会議のテーマ設定がそんな血と汗と...でできているなんて多分知らない。

3．「最近どう？」＝「最近（東北の復興に取り組んでいる活動団体の動向）どう？」と同じ？

そしてその数は、なんと昨年度１年間だけでも、のべ574団体になったのです。名寄せすると249団体になります。そんな彼らに「最近どう？」と聞くことは「最近（東北の復興に取り組んでいる活動団体の動向）どう？」と聞いてしまうことを意味します。彼らと雑談するときは気をつけましょう。もれなく１時間ほどが東北の復興を知るものすごい有意義な時間になります。...というわけで起案者のIくんはそれをいろんな人に伝えるべく、あるものをカタチにして作ることを心に決めます。それが何かはまだヒミツです。

（結局、言い訳にもお知らせにもなっていないような気もしますが）では、そんな彼らの腐心の成果を温かい目でもう少しおまちください。

文責／岡坂 建

訪問先：芦の口復興公営住宅支援者連絡会
訪問日：2014年5月28日
取材者：池座剛

先日「芦の口復興公営住宅支援者連絡会」（仙台市太白区）に参加させて頂き、参加メンバーに活動の経緯や悩みなどについてお聴きしました。

―― Q.取り組んでいる地域課題は？

芦の口の復興公営住宅は民間企業の旧社宅をリフォームしてつくった集合住宅です。今年の4月から移転してくる人たちは、長い避難生活を送った後にやっとの思いで恒久的に住める環境に移るわけですが、不慣れな場所で当然、地域のことや住民のことも分からず不安な思いで生活を始めなければなりません。そこで、これから一緒に暮らしていく地域住民として、復興公営住宅に移転してくる人たちと周辺住民が共に気持ちよく地域で暮らしていけるよう、受け入れ支援をしようと連絡会を立ち上げました。

―― Q.どのような取り組みをされているのですか？

芦の口地区では、地域住民と地区社協が中心となり、まずは移転してくる人たちにどの様な支援が必要かを話し合うために入居予定日の約半年前の2013年9月に「芦の口復興公営住宅支援者連絡会（連絡会）」を発足しました。話し合いの結果、計画を実効あるものにするため10名ほどの作業部会を設けしました。そして、移転してくる人たちが慣れない土地で少しでもスムーズに地域生活を営むことができるよう地域マップをつくろうという話になり「ウェルカムマップ^※1」と名付け完成させました。また、移転してくる人たちに地図を渡すだけでなく、それをきっかけに顔の見える関係づくりをしようと引越日のお茶のおもてなし（お茶っこ）の実施や、入居者の戸別訪問、地域住民と移転住民との交流の場をつくるための「顔合わせ会」を開催しました。

―― Q.どの様なメンバーで取り組まれているのでしょうか？

連絡会は、芦の口地区の町内会、民生委員、地域包括支援センター、地区社協、太白区社協、区役所など、住民組織や行政、関係機関よって構成されています。

最初のきっかけをつくったのは実は、当時の太白区社協の熱き担当者の方だったのですが、その後も立場の異なる人たちがなぜここまで真剣に、信頼感を持ちあって受け入れ支援について議論し続けるのかというと、一番大きかったのは連絡会発足時の「合同研修会」の実施だと思います。

2013年10月にいち早く復興住宅への入居がはじまった美里町牛飼地区の取り組みを学ぼうと、美里町の関係者を招き芦の口の関係者と合同で研修会を行いました。それ以降、皆の課題意識や思いが一つになった気がします。

―― Q.困っていることはありますか？

あります。いつまで支援をすることが良いか、特別な扱いをすることで逆に地域に自然に溶け込めなくなるのではないか、活動を続けていく中で町内会に負担が重くなっていくのではないか、どこから活動資金を調達してくるかなどでしょうか。今後の取り組みについては、連絡会の皆で悩み、話し合いながら考えていきたいと思っています。^※2

―― Q.復興を応援してくれる人達にお願いしたいこと、伝えたいことはありますか？

自分達の様な活動が他の地域に広がって何らかの形で役立つことは嬉しいことです。しかし、注目が集まり問い合わせや研修講師依頼、視察訪問などが増え過ぎると住民に負担が大きくなってしまいますので、その点はご配慮いただけると助かります。

＜了＞

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【注釈・追記】
※1 ウェルカムマップとは、地域福祉関係者は地域資源マップと呼ぶもので、地域の公共施設や交通機関・病院・商店などが分かりやすく描かれた地図と裏側は町内会を含めたコミュニティ拠点の住所・担当者名・連絡先など活きた生活情報を掲載。町内会長さんを中心に作成されたそうです。
※2 移転される人たちが地域の町内会に入らず、復興住宅独自の自治会をつくった場合に、町内会としてどういった立場で支援ができるか、という不安もありましたが、移転者のほとんどが町内会に入ってくれたのでこの悩みは解消されました。

【関連情報】
「芦の口復興公営住宅」は比較的小規模の復興住宅で、2014年4月に12世帯の被災住民の入居が開始されました。地域住民が主体的に復興公営住宅の入居者支援に取り組むのは市内で先駆的なケースだそうです。
この様な取り組みがうまれた背景には上述通り、仕組みや制度というよりもそれらを活かした「人」の存在が大きいと感じました。町内会の皆さんや民生委員さん、太白区社協や地域包括支援センターの担当者など情熱と思いを持った地域住民の一人ひとりの行動が今回の様な取り組みを生んだのだと思います。

【問い合わせ先】
この記事への問い合わせは、JCNまで。お問合せ

皆さま
いつも大変世話になっております。宮城担当の池座です。

さて、先日、6月12日（木）に第1回ケース検討会議in宮城を開催しましたのでご報告致します。

昨年度のケース検討会は、JCN内部会議として、3県の被災地支援担当者と協力団体をお誘いする形で500以上のケースを取扱い、訪問した支援団体の困りごとや課題の解決策を協議し、助成申請書のチェックをしたり、企業に繋いだり、他地域や他団体の取り組みを紹介するなど個別団体の課題解決に注力しました。

今年度は、団体訪問を軸に個別団体のニーズには適宜応えつづけるものの、単一団体の課題から地域課題を解決する場へとシフトし、またJCN被災地担当の内部会議から、同じ課題意識を持って取り組む中間支援団体と一緒に解決策を練り役割を分担しながら動いていく予定です。

扱う地域課題としては、昨年度の現地会議で参加者や登壇者から出された様々な課題の中から、とくに地域横断的なものや、重要だと思われるものを選定し、重点課題／テーマとして1年を通して取り組んでいく予定です。
【重点課題例】住民の移送手段不足、生活困難者のサポート体制、復興住宅周辺のコミュニティ形成、仮設住宅コミュニティの維持、マルチセクターによる復興支援体制の確立など

今回のケース検討会議in宮城では、初回ということもあり、これまで現場で一緒に動いてきたパートナー団体が集まり、どういった会議にしていくべきかを丁寧に協議し、組織を越えた「合同ケース検討会議」を開催していきましょう、という運びになりました。

組織の協働というのは言うは易しで、現場のスタッフ同士が意気投合しても、それぞれの団体のライバル意識、事業内容の相違、予算状況、事務局との意識の隔たりなどが壁となり実際にはなかなか難しいものの、今回の会では団体関係者が「どこまで一緒に取り組めるか」について腹を割り建設的に話しをしてくれました。会議中に実は何度も胸が熱くなったのですが、「団体や個人のエゴよりも本当に復興のことを最優先に考えている人たちなんだ」と強く感じました。

引き続き、行政、社協、その他支援関係者とも最善の協働の形を模索し続けるつもりですので
何卒よろしくお願い申し上げます。

【メモ】

・ケース検討会議は各県ごとに2か月に1回の頻度で開催

・毎回扱うテーマを事前に定め、議論に参加すべき（該当テーマの課題解決に従事する）活動団体をお誘いしながら10団体前後で解決策を練る（例：制度提案・ロビー活動、研修、資金調達）

・悩みは、多くの団体に参加してもらいたいが一定数を越えるときちんとした議論ができなくなってしまうこと...

・現地会議は年3回から2回に頻度を落とし開催

文責/池座　剛

訪問先：かつらおむら村創造協議会
訪問日：2014年6月6日
取材者：鈴木亮

―― Q.取り組んでいる地域課題は？

葛尾村の復興計画検討委員会を前身とするかつらおむら村創造協議会では、平成25年8月の設立以来、原子力災害からの長期避難下において必要となる、村民の絆維持・村としての合意形成の下支えに取り組んでいる。避難先自治体である田村郡には人口1,531人の84％が避難。うち57％が、役場のある三春町に避難している。平成25年4月には旧要田中学校跡に葛尾中学校を開講し20名の生徒が通学、8月には幼稚園も移設し6名の児童が通園している。仮設住宅は10団地あり、それぞれの自治会に役場と協力しコミュニケーションを図っている。協議会では定期的に多様な選択肢を持つ村民に寄り添った意見交換の場を作り、より多くの村民の参加、協力を呼びかけている。

葛尾村の避難受入自治体である田村郡は人口38,480人で、2,279人が避難している。都路地区は避難指示解除準備区域であったが、平成26年4月に解除第一号となり、1,000名ほどが事実上、帰村している。仮設住宅に950名、借り上げ住宅に900名ほどが暮らしている。NPO法人コースターが支援に入り、田村市復興応援隊を組織して住民のヒアリング、課題解決に取り組んでいる。かつらおむら村創造協議会としては、葛尾村村民の絆維持と、田村郡住民との絆創造に取り組む必要があり、三春町に両方の住民が利用できる拠点や集いを企画運営する活動を強化している。かつらおむら村創造協議会の会長・下枝浩徳氏は、コースターの田村市復興応援隊担当でもあり、若者による一般社団法人葛力創造舎の代表でもあり、葛尾村・田村市の復興に取り組んでいる。

―― Q.どのような取り組みをされているのですか？

毎週火曜日には、かつらおむら村創造協議会としての意見交換の場を持っている。もっとも大きな取り組みは、年に2回開催するクリスマス会で、26年度12月には約50名のこどもが参加した。浪江青年会議所と連携し、二本松城や三春町のクリーンアップ活動も行っている。2014年5月にはかつらおむら村創造協議会の事務局を担う葛力創造舎として、田村郡・葛尾村・郡山を訪問する初のツアー企画を実施した。役場の仮設自治会支援担当課と協働して、交流サロン企画や生活再建のための勉強会企画も行っている。参加者は、NPO、住民、村議会、村役場、社協などから総勢21名。関連団体としてかつらおスポーツクラブ、葛尾村教育委員会、葛尾村社会福祉協議会、葛尾村老人クラブ連合会、葛尾村商工会、葛尾村食生活改善委員会、夢工房葛桜、葛尾村PTA等。

―― Q.困っていることはありますか？

地域に若手が集まれる場所がない、子供の声を拾えきれていない。除染の進捗が思わしくない。帰村希望者が少ない。特に若年層の帰村が極端に少ない。商店の帰村・再開が不透明。産業・雇用が少ない。医療・福祉が弱い。村内での学校再開の判断がつかない。

協議会は30～40代の村民が中心となっており、２０代の参加者が少ない。村民が気軽に集まり話し合える場がなく、村民への求心力が発揮できていない。その結果、役場への影響力がまだまだ少ない。

―― Q.復興を応援してくれる人達にお願いしたいこと、伝えたいことはありますか？

＜三春町旧桜中学校交流拠点づくりへの協働＞
村の若者や村づくりに興味がある村民や関係者が気軽に集まれる場所をつくる必要がある。現在、三春町旧桜中学校が交流拠点活用として募集が出ているので協議会としてこれにエントリーする予定である。

＜村カフェの実施＞
村民同士の話合いの促進のためのコンテンツを考えている。協議会の中でほかのまちづくりの事例を知りたいとの要望があったので、浪江町の浪江焼きそばをきっかけにしたまちづくりの食事つきの勉強会を行い、メニュー開発などに取り組んでいる。

＜移動支援＞
葛尾村の各三春応急仮設は地域には固まっているがそれぞれが離れており、バスなどの公共機関の足は悪い。そこでバスと運転手を必要としている。

＜村内外の情報集約と発信＞
それぞれの村民の困っていること、必要としていることが集まる情報プラットホームとしての役割を担いたいと考えている。さらに外部発信により葛尾村民への情報発信もしたいと考えている。また、協力団体ともつながりたいとも考えている。

＜了＞

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【問い合わせ先】
この記事への問い合わせは、JCNまで。お問合せ

訪問先：公益財団法人共生地域創造財団
訪問日：2014年6月5日
取材者：中野圭

―― Q.取り組んでいる地域課題は？

大船渡市では、仮設住宅支援、みなし仮設住宅支援などがある中で、震災以降「在宅被災者世帯」（仮設住宅等に入居するのではなく自宅を修理修繕するなどして生活をする世帯）に対する支援というのは少なかった。また、現在では震災が直接的な原因ではなく、震災前から存在していた生活困窮という課題が、震災を契機に顕在化しているケースが多い。経済的な貧困と関係性の貧困ともに、今後震災からある程度の時間が経ったからこそ、被災地で増えてくるかもしれない。

―― Q.どのような取り組みをされているのですか？

生活困窮者に対しては「参加包摂型」、「相互多重型」の支援を心がけている。これは、一人ひとりに寄り添い伴走するかたちの支援で、なにが課題となっているのかを見つめ直し、本当に必要となる支援を考えていく。食糧支援、生活福祉基金のつなぎ、就労支援、農園を活用したコミュニティの再生など、さまざまな手法をとるが、いずれにしろ明確な答えがあるわけではない。一つひとつの命に寄り添う「いのちの支援」である。

―― Q.どの様なメンバーで取り組まれているのでしょうか？

復興支援員制度を活用し大船渡では7名のスタッフで運営している。一人ひとりが伴走型支援員として、地元に寄り添う支援を行っている。

―― Q.困っていることはありますか？

事業運営をもっと体系的にし、効率化を図りたい。少ないスタッフでやっているので効率化できる部分は積極的に改善していきたい。支援対象世帯の課題も多岐にわたり、多様性の承認という難しい課題もあるが、支援技術のスキルアップと同時に意識を高めていくことが求められている。今後この地域から大船渡モデルというものを発信していきたい。また、寄り添い型の支援の中で成果という意味では見えづらい。しっかり成果を見える化していくことも求められている。

―― Q.復興を応援してくれる人達にお願いしたいこと、伝えたいことはありますか？

月並みな表現ではない。震災を機に「いのちの課題」が見えてきた。大船渡では、社会資源が都市部に比べ少ない。これから少しずつ社会資源を回復し充実化させていく必要がある。その点でこれからも応援がほしい。

徐々に「震災」というところから抜けつつあり、従来からの課題にシフトしている。被災者支援というよりはお互いに助け合う仕組みが必要。一方的ではなく交流することで勇気付け勇気づけられる状況が必要。離れていても、被災地とつながりを持ち続け、被災地の住民がつながっていると感じられるような応援が一層必要である。

＜了＞

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【関連情報】
（URL）公益財団法人共生地域創造財団 http://from-east.org/
【問い合わせ先】
この記事への問い合わせは、JCNまで。お問合せ

事業の概要

報道関係者の皆様からの本件に関する取材・お問い合わせ先

こんにちは！岩手の中野です！
2014年度も岩手で活動を進めております。
6月2日には岩手において今年度初回となるケース検討会議を開催しました。

今年度ケース検討会議は地域課題解決により貢献するために、さまざまな関係者が知恵を持ち寄り、実際に解決していくための対応策を講じて、さらにその対応策を実行していくことが必要であると感じています。
いわて連携復興センターの皆様、ジャパン・プラットフォームの皆様、ありがとうございました！今後ともよろししくお願いします。
文責/中野圭

開催概要（予定）

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参加お申し込み