事務局の岡坂です。
先日、東日本大震災女性支援ネットワークさんから、イラスト教材「災害におけるジェンダー課題-その対策・対応を考える研修の手引き-」が届きました。
私が頂いたのはCD-ROMが付いているもので、この中には表紙のようなイラスト教材のデータが入っています。避難所やボランティア、仮設住宅でのシチュエーションで起こるジェンダー・多様性の困難を例示して、考える研修をするための手引です。
それぞれの状況で、研修のための目的・対象と研修例・問いかけ・想定される解答例とファシリテーターのための解説が明示されています。興味ある方はぜひ女性支援ネットワークさんのウェブをご覧ください。
文責／岡坂 建
事務局の岡坂です。
既に郵送でも調査票が届いた団体さんもあるかと思いますが、仙台のパーソナルサポートセンター（PSC）さんが、厚生労働省の社会福祉推進事業の補助を受けて、支援団体の実態を把握する調査を実施されることになりました。微力ながらJCN事務局も協力をさせていただいています。
この調査は、東日本大震災の支援団体の実態を客観的に把握し、今後必要な支援体制を構築することや適切な政策提言を行うために実施されます。
調査結果はホームページ等を通じて集計値を公開されます。回答いただいた皆様には結果の概要がわかるパンフレットが送付される予定です。
回答するのがちょっと面倒かもしれませんが、こういった調査はなかなかされませんのでぜひご協力ください。1団体1票で。締め切りは11月30日(土)までです。
【回答ページ】 https://jp.surveymonkey.com/s/Z3TXLPC
【調査期間】
2013年11月1日～11月30日
【調査方法】
郵送によるアンケート調査およびwebアンケートの併用
【サンプリング】
郵送：三県の連携復興センターおよびJCN参加団体からリスト化した1,450団体（地域は問わず）
web：三県の連携復興センター、JCNやその他支援団体ネットワークのMLおよび一部助成機関からのメールによる告知等
【主な設問項目】
活動地域、活動分野、スタッフ規模、収入と収入区分ごとの割合（行政補助金・行政 委託費・民間助成金・会費や寄付・独自事業等）、行政との連携状況、活動の展望、活動継続の阻害要因等
【本調査の実施主体】
一般社団法人パーソナルサポートセンター（PSC）
【協力団体】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（IFC）
みやぎ連携復興センター（みやぎれんぷく）
一般社団法人ふくしま連携復興センター（ふくしまれんぷく）
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
公益財団法人共生地域創造財団（FCCC）
一般財団法人地域創造基金みやぎ（さなぶりファンド）
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
事務局の岡坂です。
先日、愛知県被災者支援センターさんから、ニュースレター「あおぞら」39号
が届きました。
今回の内容は...9/26に開催されたリレートーク「県外避難 私たちの抱える問題 と支援を考える」レポート、「平成25年度福島県奨学資金」追加募集のお知らせ、「東日本大震災義援給付奨学生」募集のお知らせ、「第14回お茶っこサロンなごや」の感想、名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座から「○○さんの声に私たちができること」、寄稿「点と点をつなぐ」、夏休みに新城市で開催した「おいでん！福島っ子！」レポート、野菜を届ける「ふくしまサラダプロジェクト」のお知らせ、あおぞら情報掲示板...と情報量多めです。読み応えがあります。
愛知県被災者支援センターさんは2011年から、東日本大震災で愛知県に避難してきているかたの個別支援など勢力的に活動されています。これからも支援を続けていただきたいと思います。
文責／岡坂 建
事務局の岡坂です。
今期も上半期を過ぎました。振り返りと下半期への立て直し、それに次年度計画の方向性を決めないと...という季節です。そんなわけで、昨日おとといと事務局メンバと代表世話人２人（全員男性、つまりオッサンばっかり）で合宿をしました。
1日目の昼過ぎから夜10時まで、2日目も朝から午前中ずっとこんな風景でした。（アタマは目まぐるしく動いているわけですが...。）結果、おぼろげながら次年度の方向性が見えてきました。JCNは立ち上げ当初「当面3年間」と言っていた経緯があり、今期はその3年目。現状は道半ばでやめるわけにはいかないことはわかっているものの、4年目を踏み出すのに周りに共感を得るための新しい方向軸は必要なわけです。詳細については乞うご期待。
そのまま事務所に戻り、夕方からは世話団体会を開催。世話団体さんに合宿の報告と次年度の方向性を説明すると、大筋で了承いただいた上に「では○○を...」と実に活発な意見交換で多くの宿題が（笑）。
そして、時同じくして復興庁さんから「例の書類」公開の連絡がありました。例の書類とは「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（平成２６年度予算概算要求及び既存の基金等によるもの）［平成25年10月22日］」です。
印刷してみました（本当はカラーです）。今回は６３ページです。実施可能性のあるなるべく多くの事業を各省さんや復興庁さんにとりまとめていただきました。各事業の説明のあと、継続して実施されているものについては取組状況や事例が付加されています。
文責／岡坂 建