東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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第11回ケース検討会をしました

こんにちは、福島担当の鈴木亮です。
月に2度のペースで現地担当3名が集まり、日々の団体訪問の情報を持ち寄り支援の現場の課題を議論するケース検討会ですが、
第11回目を10月31日に仙台市・市民活動サポートセンターにて開催しました。

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この日は岩手、宮城、福島あわせて28件の団体訪問情報を元に被災地の状況および支援者の動向を共有し、課題の解決策を議論しました。
議論の一部を紹介します。

【岩手県】
・団体の継続性を検討する際に資金不足という課題は常に出てくる。ただ自分たちの活動をしっかりと分析し、どこにどのようなお金がどのくらい必要で、そのためにどういった財源を活用するか、あるいは資金調達の全体的な設計をするスキルが求められている。
・団体をこえてネットワークとしての運営や存続も議論されている。いわゆるこれまで開催されてきたネットワーク会議などの参加は減少傾向。支援団体を対象とするイベントなども参加者は減少傾向。
・被災地域のもつ課題設定をどのようにしていくか、が問われている。現在被災者が抱える課題を正確に捉えていかなければならない。

【宮城県】
・気仙沼では移転後の見守りなども考えている。集団移転先(仮設入居者含む)のサロンなども考えている。NPOと社協がどう連携してくか。
・災害公営住宅の入居時に住民説明会が開催されるので、その際にコミュニティ形成をできるきっかけがあるのではないか。
・今がチャンスだと様々な取り組みを展開する動きがある中で、地元のペースでの地道な復興が重要だと考えている団体も多くいる。

【福島県】
・川内村、広野町など帰村に向けた動きの中で、働き盛りの住民の巻き込みが難しい。除染系や土木系に人が流れている。長期的な生業再建にはまだ時間がかかる。
・屋外で気兼ねなく遊べるという状況には遠い。都市部へ避難した住民はもう過疎地には戻れないという状況もある。
・いわき市では「まざり~な」という地元商店の参加型サロンネットワークが広がりつつある。
 参考:「一歩一報」第6号 http://www.minpuku.net/publics/index/39/

刻々と変わる被災地の状況と支援者の動向を踏まえ、JCN被災地担当としての2014年‐2015年にどのような活動を行うべきかも議論しました。
月に1度開催している「現地会議」のあり方も、岩手・宮城・福島のそれぞれの課題に対応し、変えてゆく予定です。

今月は11月29日に宮城県岩沼市で第8回現地会議in宮城を開催予定です。
https://www.jpn-civil.net/2014/blog/2013/10/_in_10.html

その後は12月13日に福島県郡山市にて、1月28日に岩手県北上市にて開催の予定です。

今、「被災地はどうなっているのか」について、あるいは具体的な課題について、お問い合わせを常時募集しています。
次回のケース検討会は11月12日に、岩手県北上市にて開催予定です。

どうぞよろしくお願いします。

文責/鈴木亮

2013年11月11日 09:06

【東日本大震災の支援活動をされた/されている団体様へ】 実態調査にご協力ください。

事務局の岡坂です。

既に郵送でも調査票が届いた団体さんもあるかと思いますが、仙台のパーソナルサポートセンター(PSC)さんが、厚生労働省の社会福祉推進事業の補助を受けて、支援団体の実態を把握する調査を実施されることになりました。微力ながらJCN事務局も協力をさせていただいています。

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この調査は、東日本大震災の支援団体の実態を客観的に把握し、今後必要な支援体制を構築することや適切な政策提言を行うために実施されます。

調査結果はホームページ等を通じて集計値を公開されます。回答いただいた皆様には結果の概要がわかるパンフレットが送付される予定です。

回答するのがちょっと面倒かもしれませんが、こういった調査はなかなかされませんのでぜひご協力ください。1団体1票で。締め切りは11月30日(土)までです。


【回答ページ】  https://jp.surveymonkey.com/s/Z3TXLPC

【調査期間】
 2013年11月1日~11月30日

【調査方法】
 郵送によるアンケート調査およびwebアンケートの併用

【サンプリング】
 郵送:三県の連携復興センターおよびJCN参加団体からリスト化した1,450団体(地域は問わず)
 web:三県の連携復興センター、JCNやその他支援団体ネットワークのMLおよび一部助成機関からのメールによる告知等

【主な設問項目】
活動地域、活動分野、スタッフ規模、収入と収入区分ごとの割合(行政補助金・行政 委託費・民間助成金・会費や寄付・独自事業等)、行政との連携状況、活動の展望、活動継続の阻害要因等

【本調査の実施主体】
一般社団法人パーソナルサポートセンター(PSC)

【協力団体】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター(IFC)
みやぎ連携復興センター(みやぎれんぷく)
一般社団法人ふくしま連携復興センター(ふくしまれんぷく)
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
公益財団法人共生地域創造財団(FCCC)
一般財団法人地域創造基金みやぎ(さなぶりファンド)
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)

2013年11月 7日 13:41

愛知県被災者支援センターさんから、「あおぞら」39号が届きました。

事務局の岡坂です。

先日、愛知県被災者支援センターさんから、ニュースレター「あおぞら」39号
が届きました。

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今回の内容は...9/26に開催されたリレートーク「県外避難 私たちの抱える問題 と支援を考える」レポート、「平成25年度福島県奨学資金」追加募集のお知らせ、「東日本大震災義援給付奨学生」募集のお知らせ、「第14回お茶っこサロンなごや」の感想、名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座から「○○さんの声に私たちができること」、寄稿「点と点をつなぐ」、夏休みに新城市で開催した「おいでん!福島っ子!」レポート、野菜を届ける「ふくしまサラダプロジェクト」のお知らせ、あおぞら情報掲示板...と情報量多めです。読み応えがあります。

愛知県被災者支援センターさんは2011年から、東日本大震災で愛知県に避難してきているかたの個別支援など勢力的に活動されています。これからも支援を続けていただきたいと思います。

文責/岡坂 建

2013年11月 7日 11:51

事務局合宿と世話団体会―復興庁さんの「例の書類」

事務局の岡坂です。

今期も上半期を過ぎました。振り返りと下半期への立て直し、それに次年度計画の方向性を決めないと...という季節です。そんなわけで、昨日おとといと事務局メンバと代表世話人2人(全員男性、つまりオッサンばっかり)で合宿をしました。

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1日目の昼過ぎから夜10時まで、2日目も朝から午前中ずっとこんな風景でした。(アタマは目まぐるしく動いているわけですが...。)結果、おぼろげながら次年度の方向性が見えてきました。JCNは立ち上げ当初「当面3年間」と言っていた経緯があり、今期はその3年目。現状は道半ばでやめるわけにはいかないことはわかっているものの、4年目を踏み出すのに周りに共感を得るための新しい方向軸は必要なわけです。詳細については乞うご期待。


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そのまま事務所に戻り、夕方からは世話団体会を開催。世話団体さんに合宿の報告と次年度の方向性を説明すると、大筋で了承いただいた上に「では○○を...」と実に活発な意見交換で多くの宿題が(笑)。

そして、時同じくして復興庁さんから「例の書類」公開の連絡がありました。例の書類とは「NPO等が活用可能な政府の財政支援について(平成26年度予算概算要求及び既存の基金等によるもの)[平成25年10月22日]」です。


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印刷してみました(本当はカラーです)。今回は63ページです。実施可能性のあるなるべく多くの事業を各省さんや復興庁さんにとりまとめていただきました。各事業の説明のあと、継続して実施されているものについては取組状況や事例が付加されています。

文責/岡坂 建

2013年10月24日 12:43

「第8回 現地会議 in 宮城」開催のお知らせ

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JCNでは、11月29日(金)、宮城県岩沼市にて「第8回 現地会議 in 宮城」を開催いたします。

JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災3県にて定期的に開催しています。

第8回にあたる本会は、来る防災集団移転や災害公営住宅移転あるいは自力再建の際、移転先地域でどのようなコミュニティ形成をするべきか、今から具体的な備えができるかなどを、各被災地域と他地域の事例を踏まえ、そのヒントを参加者に持ち帰っていただくことを目的とします。宮城県を支援する多くのみなさまの参加をお待ちしております。

← ダウンロードしてご利用ください。

開催概要(予定)

【タイトル】
第8回 現地会議 in 宮城
 -仮設後のコミュニティ形成を考える-
 見守り体制、移転先住民自治体制、生きがい・仕事づくりの場の創造
【日時】
2013年11月29日(金)13:00~17:00(予定)※開場12:30
【会場】
竹駒神社 参集殿
 http://goo.gl/bOVKyP
(宮城県岩沼市稲荷町1-1)※JR岩沼駅より徒歩10分
【開催目的】
宮城県では2014年冬から本格化する防災集団移転、災害公営住宅移転および自主再建の動きを受け、これまで培われてきた応急仮設等でのコミュニティが再編され、移転先の既存コミュニティとの関係性をつくることが求められています。移転先地域でどのようなコミュニティ形成をするべきか、備えができるかなど、具体的な事例を交えながら、そのヒントを探ります。
【プログラム】
情報提供
池座 剛(JCN 地域駐在員宮城)
井口 経明 氏(岩沼市市長)
丸山 正 氏(復興庁宮城復興局 参事官補佐)
テーマ1「知る」-被災地域での取り組み事例から-
[スピーカー]
須藤美代子 氏(社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会 被災者生活支援センター)
中川 勝義 氏(玉浦西地区まちづくり検討委員/岩沼市相野釜町 町内会長)
山口 里美 氏(一般社団法人RCF復興支援チーム)
テーマ2「学ぶ」-移転後に出てくる課題-
[パネリスト]
黒田 裕子 氏(NPO法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワーク 理事長)
星野 晃男 氏(NPO法人くらしサポート越後川口 理事/元川口町職員)
ほか テーマ1スピーカー
[コーディネーター]
栗田 暢之(JCN代表世話人)
テーマ3「深める」-課題に対する知恵を深める-
[ブース](調整中)
1.新コミュニティの見守り体制づくり -グレーゾーンへの対応は誰が?-
2.既存住民と新住民とのコミュニティづくり
3.行政と民間の意見交換の場づくり
4.地域で楽しくつながる場づくり -いきがい、仕事-
[ファシリテーター]
浅羽 雄介氏(NPO法人日本ファシリテーション協会 災害復興支援室)
【その他】
当日は、マスコミ等の取材があります。
一部の時間帯に限り、Ustreamによる動画配信を予定しています。 JCN Channel - Ustream
※会場の回線状況により音声のみの配信となる場合があります。ご了承ください。
【主催】
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
【共催】
みやぎ連携復興センター
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
【協力】
NPO法人日本ファシリテーション協会
NPO法人 メディアージ

参加いただきたい方々

  • 宮城県で活動しているボランティア団体・住民グループのみなさま
  • 復興支援に取り組んでいる団体・企業のご担当者のみなさま
  • 生活支援相談員など見守り活動に従事されているみなさま
  • 行政機関・社会福祉協議会の職員のみなさま
  • その他、支援活動に関心のある全国の支援団体のみなさま

参加方法

受付は終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
お申込みされていない方でご参加希望の場合は、直接会場の受付で当日参加の旨お申し出ください。

2013年10月22日 10:33