東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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報告:第2回現地会議in東北「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」

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720()、陸前高田市にて「第2回現地会議in東北-全国を巻き込む、担い手をはぐくむ―」を開催致しました。

当日は、当日は岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に25団体39名のご参加をいただきました。

 

これまで現地会議は、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、

支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場として、岩手県・宮城県・福島県にて定期的に開催しています。

今回の第2回現地会議in東北では、地域にある「課題」と「解決策」、そしてそれを担うべき「人物像」について広域で考え、地域内外からの「多様な関わり方」について整理及び可視化し、広く発信・提案していくための機会としました。

 

当日は、

1部:基調講演「『関わり方を提案していく』ということ」

    岡本翔馬 氏(認定NPO法人桜ライン311 代表理事)

2部:事例報告「私が伝えたい『担い手と関わり方』」

   【岩手県】

    鈴木悠太 氏(NPO法人クチェカ 事務局長)

    戸塚絵梨子 氏(株式会社パソナ東北創生 代表取締役)

   【宮城県】

    石井優太 氏(公益財団法人共生地域創造財団 事務局長)

    小野寺真希 氏(合同会社moyai コミュニティデザイナー / 気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊)

   【福島県】

    青木淑子 氏(NPO法人富岡町311を語る会 代表)

    中鉢博之 氏(NPO法人ビーンズふくしま 常務理事・事務局長)

3部:グループワーク「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」

3部構成に加え、西日本豪雨災害について、現状とこれからを「知る」時間を設けました。

 

基調講演では、桜ラインの考える担い手とはどういう人たちか、多様な資源を巻き込むためにしている関わり方の提案について、そして実際に巻き込む方法について、お話しして頂きました。

 

事例報告では、各地域で活動している中で感じている「課題」と解決するために必要な担い手、地域外へ提案したい「関わり方」についてお話を頂きました。

「担い手」についての捉え方も様々で、活動分野によって全国に求める関わり方も異なることが特徴的であったと感じています。

 

西日本豪雨災害については、

・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD

・いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS

からの現状報告とこれからについてお話しがありました。

府県をまたぐ広域な被害であり、地域間での支援のムラが出てくることも課題として出されました。

東日本大震災や台風10号被害等での経験を西日本でも活かせるように、

岩手、宮城、福島から出来る西日本への支援のカタチを考えていきたいと思っています。

 

グループワークにおいても様々な意見が出されました。

より多くの人に伝えていくためにも、改めて、地域団体への訪問(ヒアリング)を重ね、現地会議in東京などにつなげていきたいと思っております。

 

文責/いわて連携復興センター 高田



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「JCN REPORT」は、「岩手・宮城・福島のいま」を伝え、
企業・助成団体・行政・メディアと被災地域のニーズをつなぐフリーペーパーです。

2018年7月26日 22:11

一緒に考えたいこと

みなさま
こんにちは。JCN杉村です。
暑い日が続いておりますが、体調は崩されておりませんでしょうか。

JCNのサーバー不具合により、ブログもとまっておりましたが、回復いたしましたので、再開したいと思います。

西日本を中心とした豪雨災害に合われた方にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。また、1日も早く日常の暮らしが取り戻せることを願っております。

避難所や災害ボランティアセンターが設置され、JCN参加団体の多くの方もボランティアや支援に携われるかと思いますが、夏場ということもあり、衛生面や体調管理にはくれぐれもお気をつけてください。

さて、7月の上旬に気仙沼と南三陸を巡回し、現状についていろいろなお話をきかせていただきました。改めて、みなさまと一緒に考えたい、話したいこともたくさんございます。まだ先ですが、今年は東京、名古屋、大阪でも現地会議を開催する予定でございます。詳細が決まりましたら、ご案内いたしますので、ぜひ、ご参加ください!!まだまだ、全国からの力が必要です!

◯みなさまと一緒に考えたいこと。
・復興公営住宅への入居後の入居者が抱える個人の課題をどのように地域のリソースにつなぐのか。
・復興公営住宅のコミュニティ、公営住宅と近隣地域のコミュニティをどのように形成していくのか。
・仮設住宅に残る方々の見守りを誰がどのようにしていくのか。
・既存地域の基盤を強化することと、新たなまちづくりをどのように融合させていくのか。
・雇用をどのように創出すれば、地域で安心して子育てや暮らしができる環境をつくれるのか。
・復興庁が閉庁となった以降の東北の支援を誰が、どのようにしていくのか。
・様々な課題を平時への制度や施策に移行するというが、スムーズにいくのか。
・担い手が不足する東北において、どのように担い手を見つけ、応援していくのか。
などなど。

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2018年7月25日 10:10