事務局の岡坂です。
今朝、起きてワイシャツを着ると、ネクタイを久しぶりに締めてみました。とくにドレスコードはないのですが、こんな時ぐらいは締めていかねば...という単なる気分です。関係省庁定期協議。昨年の９月から始めているこの会は、きょうで５回目になります。NPO側から１０名ほど、各省から２０名ほどお集まりいただき、３５名で始めました。風景はいつもこんな感じです。
写真の奥側に「復興庁」のロゴの入ったパネルがあります。そう、この部屋は復興庁で記者会見をするあの場所です。内閣府、文科省、厚労省、経産省、環境省、復興庁...という具合に並びます。顔ぶれはJCN側から要望した内容に合わせて関係の省庁担当者が来ますので、いつも変わります。
「では、時間になりましたので始めさせていただきます。」進行をされるのは、復興庁のボランティア・公益的民間連携班の金刺参事官。今回は前回こちら側から説明した２１の要望について各担当者から丁寧な回答をいただきました。詳細は後日関係省庁定期協議のページに掲載します。
季節柄、各省から概算要求した事業等が話題にのぼりました。東日本大震災の支援活動でNPOに関係のある事業については「復興支援活動を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について（平成２７年度概算要求分）」に横断的にまとめられています。復興庁が始まる前の対策本部事務局の時分から取りまとめられている資料で、版を重ねるごとに見やすくなっています。（いつもありがとうございます。素直に感謝してます。パワポでこれだけ編集するって相当根気がいると思います。それ以上に各省への照会など調整事項も多いんでしょうね。脱帽。）
少し話がそれますが、復興庁にフォーカスして言うと平成２７年度の概算要求はこのページにあります。それから今回新規にあがっている事業がいくつかありますが、ポイントはこちらの資料（参考：被災者の健康・生活支援に関する総合施策）にまとめられています。
次回は年明けのように思いますので、概算要求されたものがその後どうなったのかを確認しつつ、それまでに参加団体のみなさんから要望を募集して取りまとめしようと思います。
文責／岡坂 建
事務局の岡坂です。
今週突然寒くなりました。つい先々週まで半袖シャツを着ていた気もしましたが、気づくと上着がいるような季節になりました。「〇〇の秋」とよく言いますが、この季節になるとJCNの事務局が思うのは「上半期」「下半期」という言葉です。そう、もう１０月もおわり。折り返し地点はとうに過ぎているのです。
ということで、今年もまた、合宿をしました。結論から言うと〇〇は持ち越しになりました。何が持ち越しになったかは（影響が大きいので）ちょっと言えません（変に秘密にするつもりもないですが）。そして今年も「おっさん１０人」でした。あらたなメンバが２人入ってるんですけど、２人とも男性です。で、結局みんな男性です。特に意味はありませんが、どういうわけか男ばっかりなんです。
写真は壁に貼った模造紙にびっしり書かれた文字です。書いたのは新たに入った２人のうちのひとり、Sさんです。彼はこういうのはプロなので今回はお任せしましたら、このような具合になりました。これ2日目の写真なので、実際にはこの倍の量、書かれています。
あーあー（マイクテスト風）、奥歯に物が挟まった言い方はこれ以上無理なので、決まったことを言います。今回はっきり決まったことが１つあります。このブログに【レポート】と書かれた記事がいくつかありますが、それを元につくった「冊子Ｘ（仮称）」の第１号がそろそろ発刊されます。出来上がったら参加団体さんほか関係機関の方にお配りします。今年はJCNとしてはめずらしく、年に数回書類を送ることになりそうです。
ぜひみなさんの目にとまり、お読みいただけますように。
文責／岡坂 建
【おことわり】「現地会議 in 宮城」は、これまでの参加型ミーティングとは異なり、移行期のコミュニティ形成サポートに取り組む県北の団体を中心とした会合となります。（議論を深めるため一般参加者の募集は行いません。傍聴・取材をご希望の方は事務局までお問い合わせください。）
JCNでは、10月29日（水）、宮城県気仙沼市にて「第10回 現地会議 in 宮城」を開催いたします。
JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災３県にて定期的に開催しています。
第10回となる本会は「恒久住宅移行期におけるコミュニティ支援体制を考える」をテーマに、宮城県県北地域における、地域NPO・社協など支援者同士が互いの立場を理解し、住民を主体に行政・企業などと協働しながらどう課題に取り組むかを探ります。
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一般参加者の募集は行いません。
傍聴・取材をご希望の方は事務局までお問い合わせください。
JCNでは、11月17日（月）、福島県いわき市にて「第9回 現地会議 in 福島」を開催いたします。
JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災３県にて定期的に開催しています。
第9回にあたる本会は「復興公営住宅のコミュニティづくり」をテーマに、福島県の地域の復興の課題を確認し、具体的な解決手段と連携分担を考える機会とします。
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受付は終了いたしました。お申し込みありがとうございました。
まだ席に余裕がございます。お申込みされていない方でご参加希望の場合は、
直接会場の受付で当日参加の旨お申し出ください。
こんにちは、岩手の中野です。
岩手、宮城、福島において継続開催しているケース検討会議。10月28日は岩手では第3回を実施しました。
今回も各団体の報告・共有事項と、県内各地の団体の動向、地域のトピックや課題、必要とされる支援について意見交換させていただきました。やはり「（仮設住宅からの）移行期」におけるニーズの顕在化や、地域における若者および担い手の不足などが課題として挙げられました。NPOの求められる活動としても、行政や住民組織などとの平時からの連携といった震災以前からの課題に迫るものがあげられました。
今後のケース検討会議は、そのような状況と地域課題を整理・共有したうえでNPOが果たすべき役割の認識と、その強化、そして連携体制整備にむけて具体的なアクションに結びつくものを作り出していきたいと思います。
文責／中野圭