東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

【お寄せください】「第６回関係省庁定期協議」に向けた要望を募集しています。

事務局の岡坂です。

（この記事は長いです。先にお断りしておきます。）

先日、復興庁で第５回の省庁定期協議を実施しました。その後、この会の窓口を担っていただいている、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（シーズ）さんとお話しし、次回は年明けの１月を目処に開催を調整しようということになりました。というわけで、次回第6回の定期協議にむけて要望を募集します。

こういった要望、例えば新規の予算要望などあらたな手当てが必要な要望は概算要求「前」にします。第4回の定期協議は7月に開催しました。これは概算要求「前」です。第5回は概算要求「後」の10月に開催しました。

さて、今回は1月です。「来年度予算が決まったあとに話したってもう無駄じゃないの？」と思うかもしれませんが、そうでもありません。今回は予算を決めたあとはそれにともなう事業や制度の運用について、要望や質問を受け付けます。

この時期に普段活動の中で感じている施策や制度がからんだ問題をきちんと省庁の担当者に説明しておく必要があります。予算が執行される前に「ここでこういう事実がある（ので何か手立てはないか？）」とお伝えするのです。もちろん前回までの省庁からの回答への質問や要望も受け付けます。新規の予算要望も受け付けますが、季節外れですのであまり効果はないと思います。

「省庁の担当者」というとハードルが高く感じるかもしれません。でも省庁の担当者は意外に話を聞いてくれます。一緒に考えてくれる時もあります。それに民間の支援活動の実態に直接触れる機会は、彼らにとってもすごく貴重なんです。

ここは遠慮せず、ぜひ「生の声」をみなさんの言葉で各省に伝えてみましょう。（でも、日々活動している僕らがそうであるように、省庁で仕事をしている彼らも実に忙しいです。貴重な時間をお互いさいて開催する場ですので、最低限のルールときちんとした内容で、ちゃんと確実にお伝えしましょう。）

締切は12月1日の月曜日17時です。お待ちしています。提出前のお問い合わせ大歓迎です。
以下募集要項です。

文責／岡坂建

第６回関係省庁定期協議への要望・質問の募集要項

１．応募要件

JCNの参加団体であること

２．応募締切

2014年12月1日（月）17：00必着

３．応募方法

下記のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を入力したのち、以下の要領でメールに添付してご提出ください。

（１）ダウンロード

どちらもZIP形式です。解凍してご利用ください

関係省庁への要望書	yobo.zip
関係省庁への質問書	shitsumon.zip

（２）提出方法

以下の要領でメールにてお送りください。

件名	要望書の提出（質問書の場合は「質問書の提出」）
本文	お名前団体名団体の住所電話番号メールアドレス
添付ファイル	要望書はファイル名を「要望書_■■.docx」に、質問書はファイル名を「質問書_■■.docx」に変更して添付してください。 ※■の部分を団体名に変更してください。
提出先アドレス	map@jpn-civil.net

４．お問合先

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局（担当：岡坂）
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/office/

当ネットワークの名称を使った詐欺にご注意ください。

最近、生活相談センターなどを装い、当ネットワークの名称を出して個人情報に関する詐欺と思われる電話を受けたとの情報が寄せられています。

弊事務局は、弊事務局以外の団体等からの個人情報に関する連絡は行っておりません。また、参加団体さまの連絡先情報につきましては、団体さまご自身が公開されている以外の連絡先情報を第三者に提供もしくは漏えいした事実はありません。また他団体や企業等からの個人情報が弊事務局に提供されたもしくは漏洩した事実もありません。また弊事務局が復興庁の事業を請け負っている団体との説明もあるようですが、そのような事実もありません。

もし、JCNの名称を出し、身に覚えのない金銭の振り込みなどの勧誘を受けた場合は、十分ご注意いただき、最寄りの警察署にご相談ください。

詐欺の手口はさまざまです。勧誘等により金銭を振り込んだあと、相手との連絡が取れなくなり、金銭を取り戻すことができなくなるケースがほとんどです。これらの不正勧誘等の詐欺にあわないよう、十分ご注意ください。

なお、当ネットワークの事務局がご連絡する際は、原則、お問い合せ先の電話番号となります。

2014年11月11日
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局

【よせられた事例：2014年11月13日追記】
漏洩した被害者の個人情報を取り替えることで削除できるともちかけ、登録番号などを伝えて仲介したのち、取り替えた相手が買い物をしたことが商品取引法違反になるためその処理に費用がかかるとだまし、多額の振込を強要するもの。4人から2日間にわたり代わる代わる電話があり、被害者を混乱させ、銀行口座の名称・支店・残高、クレジットカードや生命保険の会社名を聞き取る。

【レポート】高校生のまちづくりを応援する～宮古を盛り上げる若手のチカラ～

訪問先：ユースみやっこベース
訪問日：2014年9月12日
取材者：中野圭

こんにちは、岩手の中野です！
今回は岩手県宮古市で活動するユースみやっこベースの早川さんにお話を伺いました。

---- Q.取り組んでいる地域課題は？

　震災後にボランティア活動を通して宮古市にきた。社協のボランティアセンターにスタッフとしており、市内の高校生や大学生のボランティアサークルのメンバーと知り合った。どうしても限られた生徒が一生懸命で、他の生徒はなかなか動かない。多くのこどもたちに地域復興にかかわる活動をしてほしいという思いを高校生から聞いた。

　ボランティアの数も時間が経って減っている。まちにすむ人々の意識もそうかもしれない。これから震災を知らない世代も出てくる。そしてボランティアは何も震災対応だけではない。社協の機能の中にはこどもや高校生を対象としたボランティアセンターという部分が弱いので、みやっこベースで担えるところもあると思う。また、ボランティアということだけではなく「このまちのために何かしたい」という高校生や若者の声にこたえる場所や機能が必要だと感じている。

---- Q.どのような取り組みをされているのですか？

　震災以降まず高校生サミットというものを開催した。まずは市内の高校生がどのような思いを持って、どのような活動をしているのかを共有するところからはじめてきた。そのような場が、高校生の意見やアイディアを積極的に出し合い、抽出し、それを実現可能なものに反映させていくという取り組みになっている。現在では宮古市内全5校すべての高校から参加をいただいている。

　高校生がまちを思い、まちづくりに取り組むことで、震災以前から課題視されている若手人材の流出というテーマにも効果を生むと感じる。まずは自分のまちをしっかり知る必要がある。それができれば、一度宮古を離れてもまた戻ってくるということがしっかりと選択肢に位置づけられる。

---- Q.困っていることはありますか？

　宮古市内の高校生を企業にインターンに行かせたい。リアルな仕事の場を理解するとともに、都市部であれば、宮古にはない環境や働き方の違いを学び刺激を受けることができる。宮古市内であれば、市内の企業がどのような仕事をしているのか、そしてどのような役割を担っているのかを学ぶことができる。高校を卒業すると大学進学で市外にいく子が多い。外の環境や、宮古市の魅力を知ってから外に出て行ってほしい。

---- Q.復興を応援してくれる人達にお願いしたいこと、伝えたいことはありますか？

　震災を知らない世代になってもこのようなまちづくりの活動が続いていくまちになればいいと思う。他との交流がうむ効果は本当に大きい。もっと交流させてあげられるようにしたい。企業インターンを含めぜひ今後お願いしていきたいと思う。

団体のロゴはサーモンピンク。一度大海に出て、またこのまちに戻ってくるようにという思いをこめた。自分のやりたいことがこのまちにある、そういう状況になればと思う。

＜了＞

【関連情報】
（URL）http://miyakkobase.jimdo.com/
【問い合わせ先】
この記事への問い合わせは、JCNまで。お問合せ

「Walk with 東北」プロジェクトリンクバナー

【「Walk with 東北」プロジェクト】では、少しでも多くの方にこの取り組みを知っていただくため、プロジェクトサイトへのリンクバナーの配布をおこなっています。プロジェクトの趣旨にご賛同いただいた方であれば、どなたでもご使用いただけます。ぜひ皆様のホームページやブログに貼り付けていただき、周知活動にご協力ください。みんなの手で、震災を忘れない気持ちをあらわしましょう！

＜ご利用いただけるバナー画像はこちら＞

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【レポート】町を育てる人を育てる～交流と情報発信を通じた真の人材育成～

訪問先：一般社団法人おらが大槌夢広場
訪問日：2014年9月25日
取材者：中野圭

こんにちは、岩手の中野です！
今回は岩手県大槌町で活動するおらが大槌夢広場の上野さんにお話をお聞きしました。

---- Q.取り組んでいる地域課題は？

　岩手県大槌町は、東日本大震災において市街地の6割近くが壊滅した。それにより、雇用場所を失った町民が1ヶ月に40人程人口流出している。地元を復興させるためには、町民全てが本気になり、様々な知識を学び新しいことに挑戦し、町民自身が成長していく事が必要。

　設立の経緯としては、町民・専門家を含めた幅広い知識と行動力を結集し、町づくりに関する事業と、同その担い手である大槌町民の生活再建に寄与する事を目的に、2011年11月2日に「一般社団法人　おらが大槌夢広場」を設立した。

行政機能の低下した分野の補完をはじめ、外部への情報発信強化、地場産業やツーリズムの活性化、町民の起業独立支援等を行ってきたが、現在は大槌の「今」を支える活動から「町を育てる人を育てる」ための「未来」を見据えた活動へ事業をシフトさせている。

---- Q.どのような取り組みをされているのですか？

　現在は「ツーリズム」と「新聞」の2本柱。ツーリズムに関しては人と人の交流を大切にしている。人は人でしか変わらない。まちの様子は津波で変わったが、町民を変えたのは支援に来てくれた外部の方々との交流だった。ツーリズム参加者には、町民との交流を通して大槌の悩みを受け止め、同時に自身について見つめ問い直すきっかけにしてほしい。

　新聞は震災後、町内の情報不足を補うために、立ち上げた。2012年6月に創刊し、現在は約5100部を町内全世帯へ無料配布、そして町外の方へは定期郵送（有料）を行っている。全国紙や広報では伝えきれない複雑かつ多岐にわたる町の復興情報や、住宅再建、これからの町づくりに関する記事を、伝えている。被災前の町の写真なども掲載し、以前のコミュニティや新しいコミュニティを維持するためのツールにもしている。

---- Q.どの様なメンバーで取り組まれているのでしょうか？

　※省略