事務局の岡坂です。
気づくと12月です。今年はおろか、今年度でさえもうあと4ヶ月を切りました（げんなり）。やり残したことがあれこれと思い浮かびます。変な意味で浮足立ってしまい、なんだか落ち着きが無いのが最近の悩みです。先月までちょっと暑い日もありましたが、今日なんてもうコートがないと結構寒い感じになりました。
さて、昨日12月2日火曜日、JCNの世話団体会を開催しました。ちょうど中間にあたる時期ですので内容は現在事務局で進めている各活動の報告が主でした。この12月1日付で、事務局員が1名増員（地域駐在員宮城）となり、これまで宮城を担当していた1名が被災地支援活動全体の統括となりました。新任のMさん、もう現地会議で司会として出ていましたが、そのうちこのブログにも登場すると思います。
実はJCNが始まって以来の通算でこれが30回目の世話団体会です。思い返すと最初の世話団体会をしたのが、設立総会のあった2011年3月30日でした。あのころは事務局が日本青年会議所さんに提供いただいた会議室で、マスコミさんも同席されていました。当時の写真はこんな風景。
あれから3年8ヶ月。僕らはまだこの活動をしています。まだやめるわけにはいきません。東日本大震災に端を発する問題や課題はまだ今も続いているからです。僕個人は来期計画の策定準備や年度末のキャンペーンやイベントの準備を着々としていこうと思います。
文責／岡坂建
お世話になってます。
JCN福島担当の鈴木亮です。
11月17日（月）に「第9回 JCN現地会議 in 福島 －復興公営住宅のコミュニティ構築の課題とは－」を福島県いわき市で開催させていただきました。ご参加、ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。2013年12月の郡山市での第8回以来、福島では実に11か月ぶりの開催となりましたが、64団体89名様にご参加をいただきました。
当日の動画：
会議では、生活再建に踏み出した人から仮設で孤立している人まで、共通する課題の一つである「復興公営住宅のコミュニティづくり」をテーマに、福島県の地域の復興の課題を見える化し、いわき市の事例を踏まえ、NPO・社協・行政・企業・自治会にとっての具体的な解決手段と連携分担を考えることをめざしました。
冒頭ではJCN駐在員・鈴木から、福島県における行政の復興支援員制度、社協の生活支援員制度、あらたに始まるコミュニティ交流員制度の制度連携の必要性を提起させていただきました。
テーマ１では、福島県生活拠点課・鴛海氏より、復興公営住宅のコミュニティ作りの計画と課題について、福島県社会福祉協議会・斉藤氏からは生活支援員制度の見守り活動の現状をお話いただきました。NPOと行政、社協の距離を近づけ、連携分担を促進する道を模索しました。
テーマ２では、いわき市の事例として、いわき市社会福祉協議会・山中氏より、津波被害にあったいわき市民向けの災害公営住宅のコミュニティ支援の現場のご報告をいただき、避難自治体のまちづくりに取り組むNPOのご報告として、大熊町ふるさと応援隊の渡部氏・本田氏、ふたば商工株式会社（富岡町）の藤田氏にこれからの取り組みについてご説明いただきました。最後に、シャプラニールの猪瀬氏からは震災後、仮設・借り上げ住宅および地元住民の交流を支えてきた「まざり〜な」や「ぶらっとスペース」の取り組みと、今後のコミュニティづくりへの提案をいただきました。
テーマ３では、3つのグループに分かれて議論しました。
１）県域グループにおいては、他セクターとの情報共有、意識のすり合わせ段階で、復興支援員や生活支援相談員、そしてコミュニティ交流員など制度的な連携も視野に情報共有の場づくりの重要性が提起されました。
２）いわき市グループでは、外部支援者が「軋轢」と表現するものに対し、地元の人から「不理解」という表現があがり、異なる立場間の理解促進の重要性が提起されました。
３）復興省庁への提言を考えるグループでは、NPOが使える支援制度への理解、提言のやり方などを共有の時間を持ちました。
いわき市の事例から見えてくるものとして、外部支援者が「軋轢」と表現するものに対し、地元の人から「不理解」という表現があがり、異なる立場間の理解促進の重要性が改めて認識されました。互いに知り合い、友達となり、課題にどう取り組むか、これからも現地会議の取り組みを続けていきたいと思います。今回の議論を踏まえて、次回、第10回の現地会議は2015年2月6日（金）に、南相馬にて「生活困窮世帯支援の課題」をテーマに開催予定です。
復興関連の省庁との定期協議は1月に予定しております。制度的な改善、現場に必要な仕組みにつきまして、提言を募集・調査しております。ぜひともご協力をよろしくお願いします。JCNの活動につきまして、改善点、ご要望、その他ご意見などありましたら、忌憚なくお聞かせいただけますと感謝です。
ありがとうございました。今後ともご協力をお願いいたします。
JCN福島担当
鈴木亮
こんにちは！岩手の中野です。
定期的に開催しているケース検討会議in岩手ですが、今回で今年度4回を数えます。今回のテーマは「恒久住宅移行期の諸問題の実際」と「対応するNPO等担い手の強化」でした。
過去の震災事例からさまざまな反省がもたらされ、仮設住宅から恒久住宅への移行期において気を付けなければいけないポイントが整理されています。しかし、その状況は市町村さらには団地ごとに異なり、個別に対応策を検討しなければいけません。まずは各地の状況・実際のところを様々な担い手の視点から整理するということを行いました。
すでに入居が始まっている災害公営住宅での反省を整理し、そのポイントをさまざまなセクターで共有し、今後入居が行われる災害公営住宅では同じ過ちを犯さぬよう、しっかりと話し合う場の必要性が語られました。そうした場づくりへ向けて今後展開していきたいと思います。
文責／中野圭
皆さん、こんにちは。
JCN宮城担当／地域駐在員統括（引継ぎ中）の池座です。
この度、10月29日（水）に宮城県気仙沼市の市役所ビルにて第10回現地会議in宮城「恒久住宅移行期のコミュニティ形成支援を考える」を開催しました。
東北の被災地域では、震災から3年8か月が経過し、人々の暮らしは仮設住宅（みなし仮設等も含む）を中心としたものから災害公営住宅や防災集団移転先などへの恒久的な住居に徐々に移ろうとしています。住民の暮らしの変遷にあわせて住民を支援する行政・社協・NPO・NGO・企業・ボランティアなどの支援ニーズ・体制にも変化があらわれてきています。
など、支援のあり方も広範囲に、分散的に、専門的に、多様になってきており様々な得意分野を持つ支援関係者・機関がつながり合い、協力し合う必要がこれまで以上に出てきています。
そこで、今回の現地会議では、宮城県北の多様なセクター（社協・NPO／NGO・行政等）の支援者同士が集まり、地域にいる人や地域外から応援する人など限られた支援資源の中で、どう対話し、どう問題を共有し、どう信頼関係を築き、支援の力を最大に引き出せるかといったことを模索しました。
第1部では、仮設住宅、災害公営住宅、地域全体の復興に約20年従事してきた阪神・淡路の社会福祉協議会とNPOの関係者をお招きし"成功事例ではなく" とくに「失敗談や教訓」を中心にお話頂きました。
第2部では、阪神の教訓を参考にしながら、自分達が東北の現場で培った経験をもとに南三陸町、石巻市、東松島市の社協さん、NPOの皆さんにもご参加いただき約２時間のグループワークを実施し「これまでやってきた良い取り組み・よいきざし」「抱えている課題」「これから必要なこと」を話し合いました。
第３部では、東北を代表し、気仙沼の社会福祉協議会・NPO・NGOや行政が実際にどういった経緯でこれまでどう関係性を築き上げてきたか、そしてこれからのフェーズにどう対応していけるかをお話頂き、阪神・淡路からのご登壇者である元川西市社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支援事務所アドバイザーの浜上さんとNPOよろず相談室の牧さんにアドバイスをもらいました。当日は、議論を深めるためにクローズド型の会議とし、計70名33団体の関係者が集まり活発な議論が繰り広げられました。
詳しくは、映像およびテキスト記録（グループワークの各テーブルごとのメモ含む）をご参照ください。
（写真：素敵な締めのご挨拶を頂いたボランティアステーションin気仙沼の代表、菊田 忠衞 氏）
最後に、今回の会議の企画・準備に６回以上の準備会を一緒に進めてくれました気仙沼市社会福祉協議会様、気仙沼NPO/NGO連絡会様、社協さんとの調整や会議企画に幾度となく現場に足を運んで頂きました災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）様、宮城県社会福祉協議会様、様々な事前のアドバイスと当日のファシリテーソン等でご協力頂きました宮城県サポートセンター支援事務所様、みやぎ連携復興センター様、当日のグループワークの設計と実施でご協力頂きました日本ファシリテーション協会様、Ustream映像の発信でいつもご協力頂いているメディアージ様、会場のご提供と会の企画・当日のグループワーク参加でご協力頂きました気仙沼市様、いつも民間の動きを理解し制度につなげて頂くなどご尽力頂いている宮城県様、復興庁宮城復興局様に心より感謝申し上げます。
住民にとっての本格的な復興は心身ともにこれからだと言われています。これまで東北に関わってこられた団体・企業・個人の方々には頑張っている地元団体を今後とも是非支えて頂きたいと願います。具体的に何ができるか？などについてはお気軽に我々にご相談くださいませ。
文責／池座
皆さま
お世話になっております。JCNの池座です。
さて、10月にJCN REPORT VOL.1が発行されました。これは、世間では収束してきていると思われている「岩手・宮城・福島のいま」を「可視化」し、「風化防止」につなげると共に、企業、助成団体、行政、メディア等の（支援）事業と被災地域の「ニーズを繋ぐ」ことを目的としています。
ターゲットとしては、JCNに参加されている団体様や企業、メディア各社、被災地で活動する団体（行政、社協、NPO等）で、規模としては、2000部（紙媒体）です。
WEBでもPDF版を一般公開しています。
・A4分割版（PDF形式：2.3MB・一般印刷機出力向き）
・A3見開き版（PDF形式：2.3MB）
内容としましては、被災地駐在員が日々、被災地域の支援組織、住民と接する中で重要だと思われるテーマ、課題を抽出し、現場組織のインタビュー記事を含め、
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概況として何が起こっているのか？
課題はまだあるのか？
県外からどの様な応援ができるのか？
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という構成になっております。
今号は「恒久住宅移行期のコミュニティ形成」をテーマとし、次号は「困窮者支援」といったテーマで、今年度（3月まで）は合計３号までを発行する予定となっております。次号は12月発行の予定です。
ご一読いただき、「●●で応援をしたい」という気持ちがわいてきた方は、ぜひ被災地担当者へご連絡ください。
文責／池座