みなさん、こんにちは。
広域避難者支援担当の橋本です。

本日は、ご報告です。
JCNが「関西学院大学災害復興制度研究所」と「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）」とともに制作をすすめてきた『原発避難白書』が本日発売となりました。

本書では当事者、支援者、弁護士、研究者、ジャーナリストなど多くみなさまからの協力を得て、基礎資料の整理と複雑に絡み合う原発避難の全体像を描いています。どこにも「原発避難」についてまとまった資料がない！という出発から、構想をはじめて2年以上。ようやく発売となりました。

ネット書店からも購入可能です。
是非とも、お手にとってみてください。

○出版年月日（出版社）：2015年09月01日（人文書院）　
◯ISBN：9784409241042
◯価格　本体3,000円＋税
○内容：Ⅰ　避難者とは誰か／Ⅱ　避難元の状況／Ⅲ　避難先の状況／Ⅳ　テーマ別論考／Appendix
◯人文書院Webサイトhttp://www.jimbunshoin.co.jp/book/b201038.html

本書「Ⅲ　避難先の状況」の避難者数調査を実施するにあたっては、ニューヨークのジャパン・ソサエティが主催する「Japan Earthquake Relief Fund」からご支援いただきました。

こんにちは！岩手の中野です。

今回は岩手からあえて福島でのシンポジウムの話題をば。ぜひご参考にしていただきたいものとなっていますので、よろしくお願いします。

http://hitorihitori.jp/archives/187

＊＊以下案内文から抜粋＊＊

被災者にとって「暮らし」は復興の基盤です。しかし、現在の災害関連法制では、被災者一人ひとりが大事にされず、平等に人権が保障されておりません。特に、仮設住宅の供給、仮設住宅での生活、みなし仮設住宅の居住制限、避難者への対応の地域間格差、家屋の補修、自力再建、復興公営住宅の入居や退去など、災害後の「住まい」に関する施策や制度は、非常に複雑かつ隙間も多く、一人ひとりの被災者の生活復興に十分に資する内容とはなっておりません。

本シンポジウムは、一人ひとりが大事にされる新たな災害復興法を市民の手によって作り上げ、被災者にその恵沢を行き届かせるべく、被災者の方々の生の声を通じて現状の災害関連法制の問題点を明らかにし、新たな災害復興法のあり方について参加者の皆様と共に考えることを目的としております。

■タイトル

一人ひとりが大事にされる災害復興法をめざして

～原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか～

■日時

2015年8月29日（土）14:00～16:00

■会場

郡山市総合福祉センター5F　集会室（参加無料、入退場自由）

■主催

一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会

（共同代表：新里宏二・仙台弁護士会、津久井進・阪神淡路まちづくり支援機構、丹波史紀・福島大学准教授）

文責／中野圭

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「JCN REPORT」は、「岩手・宮城・福島のいま」を伝え、
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• VOL1 『恒久住宅移行期のコミュニティ形成』2014年8月　 A4版 (2.3MB)　A3版 (2.3MB)

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事務局の岡坂です。

第７回省庁定期協議ですが、９月に開催の方向で再調整しています。（７月開催を期待していたみなさん、申し訳ございません。）季節が季節ですので、概算要求の終わったあと、各省の施策や要求額が出揃ったタイミングでの開催となると思います。東日本大震災支援の活動の中で、制度の運用などお気づきのことがありましたら、ぜひご要望をお寄せください。なお今後の災害への備え等にかんするご要望は受け付けできません。ご了承ください。

ということで、JCNの「会員団体」さん（協力団体さんではありません）には総会のお知らせに引き続き、間を開けずに要望受付のメールをお送りします。「そういえば先月岡坂からメールが来ていたけど、要望だしそこねてしまった」とか「前に要望出したけど、回答の意味が今一つ良くわからない」とかおありの参加団体さま。締切は7月24日の夕方までです。お待ちしています。提出前のお問い合わせ大歓迎です。

以下募集要項です。

文責／岡坂 建

第７回 関係省庁定期協議への要望・質問の募集要項

１．応募要件

JCNの参加団体（会員団体もしくは協力団体）であること

２．応募締切

2015年7月24日（金）必着

３．応募方法

下記のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を入力したのち、以下の要領でメールに添付してご提出ください。

どちらもZIP形式です。解凍してご利用ください

以下の要領でメールにてお送りください。

４．お問合先

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局（担当：岡坂）
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/office/