東日本大震災の発災から2018年3月で7年を迎えますが、復興はまだ道半ばであり、多くの課題を抱えています。また、その課題も被災各県共通のものと各県独自のものがあります。岩手県は、震災以前からあった少子化、過疎、人口流出といった地域課題を踏まえた高齢者や弱者を支える地域づくりが震災復興の課題となっています。宮城県は、仮設住宅から災害公営住宅への移行にともない住民同士の交流機会の減少、既存コミュニティの縮小や再形成、孤立防止等の見守り支援の体制構築が課題となっています。福島県は、避難解除後のまちづくりにおける支援体制の不足や広域避難者の住宅供与終了にともなう帰還者支援の体制不足など福島県特有の問題が新たに発生しており、支援団体同士のさらなる連携や、全国のリソースを被災地につなぐことが必要となっています。
JCN現地会議 in 東京・近畿では、被災地から多くの現地支援団体に参加していただき、被災地の「今」と被災地がこれから必要としていることを「生の声」で伝えてもらうとともに、全国から被災地を支援・応援できることを考える場を作り、今一度、全国のリソースを被災地につなげることで、被災地の課題解決に寄与したいと考えています。
「被災地の声を聴き、全国の力を被災地へ」
〜被災地のいまとこれからを考える〜
東日本大震災に関心のある支援団体・企業、一般の方／100〜150名定員
2018年2月1日（木）13:30-17:00予定（13:00受付開始）
会場：日本財団（東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル）
2018年2月2日（金）13:30-17:00予定（13:00受付開始）
会場：近畿労働金庫（大阪市西区江戸堀1-12-1）
| 参加費 | 無料 |
|---|---|
| 主催 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） （復興庁コーディネート事業の一環にて開催） |
| 協力 | 公益財団法人 日本財団 近畿労働金庫 |
被災地で活動する支援団体をお招きして、被災地の「今」や具体的に必要なことを被災地の目線で伝えてもらうとともに、全国（私たち）からできることを議論し、全国のリソースを被災地につなげます。
| ●オープニング （13:30〜） |
・ 開会挨拶と趣旨 |
| ●第1部：被災地各県の現状について （13:45〜） |
・ 各県の状況や課題の報告 ・ 報告者：JCN地域担当 |
| ●第2部：現地支援団体の紹介 （14:15〜） |
・ 参加団体の活動紹介と課題紹介（※10〜15団体調整中） ・ コーディネーター：東日本大震災支援全国ネットワーク |
| ●第3部：対話セッション （15:00〜） |
・ 関心のある団体やテーマに集まり対話を行う ・ コーディネーター：東日本大震災支援全国ネットワーク |
| ●クロージング （16:45〜） |
・ 現地支援団体や参加者の感想 ・ 総括：東日本大震災支援全国ネットワーク |
受付は終了いたしました。お申し込みありがとうございました。
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net
担当：杉村
こんにちわ。事務局の津賀です。
すっかりブログの更新ができていませんでした。。。師走にはいって慌ただしい日々です。
今回も検証ネタです。 広域避難者支援活動を進めながら、検証事業も担当しています。そのため、自らが取り組んできた広域避難者支援活動の検証のためには、自己評価のみならず、やはり第三者による評価が必要になります。 広域避難者支援というのは、過去にも阪神・淡路大震災などでも見られましたが、原発事故の影響や全国各地での継続的な支援活動という点では過去に類を見ないものといえます。 そのため、あらためて広域避難者支援活動を取り組んだ経緯、どういった意図や考えをもって、何をしてきたのかを、研究者に聞いていただく機会を設けました。
これまで話を聞く立場が圧倒的に多く、話をする（調査対象）ということがあまりありませんでした。 実際に話しをする立場になってみて、だまって聞かれるよりは、気になることを反芻してもらったり、途中まで聞いたことの感想などなどはさんでもらえると、考えを整理して話しやすくということがわかりました。
また、広域避難者支援活動を一緒に取り組んだ各地の団体からも話を聞く機会（グループインタビュー）を設けました。担当（自分自身）がいると参加した人は話づらくなるので、この機会も研究者やファシリテーターに話を聞いていただきました。 詳細は確認していませんが、自分たちが直接聞いたらお聞きできない忌憚ないご意見をいただくことができたようです。 いただいた意見の中には、これまで模索しながらやってきたことに自信を持つこともできる言葉があったり、これから取組む中で意識したり、具体的な対応を考えることに役立てられそうなこともありました。
支援に取組むみなさんは、そろそろ来年度どうしていくのか検討される時期と思います。 検証とに取り組んでみて、自らの取組をふりかえって、いまどこにいるのかを確認することは、これから何を目指していくのか考えるために大事な作業だと思いました。 ふりかえりをする際には、自分たちだけでやるだけではなく、自分たちのことも知っている仲間、第三者に関わってもらえると、新たな気付きが見つけられやすくなるようです。 ちょっとした工夫、関わりをつくることで、少し違った風景が見えてくるかもしれません。
年末仕事納めまで、もうひとふんばりしましょう！
グループインタビューの様子
こんにちわ。事務局の津賀です。
JCNは2011年3月震災直後に立ち上がりました。震災前にはなんの構想もなかったところ、関わった人たちが必要と思うことを考え、動いてきました。想定されている首都直下地震や南海トラフ地震が発生したときも同じように直後から動いていては遅いです。なんからの手立ても考えていく必要があります。
そこで、JCNでは、今後の大規模災害を見据えて昨年度から発足から5年間、なにができてなにができなかったのか検証作業を進めています。 JCNは市民セクターのネットワーク組織、参加団体のみなさまのための組織です。JCNがみなさんにとって果たしてお役に立てたのか評価していただくために、アンケート調査を行っています
現在参加いただいている団体のみならず、過去に参加していた団体も対象になります。もしかするとメールが届いていない可能性もありますので、このブログを見てご回答いただけると幸いです。
また、アンケートではそれぞれみなさんの団体の取組のこともお聞きしています。 なぜそこまでお聞きするのか？というと、代表世話人の一人・山崎美貴子先生の「JCNはネットワークなんだから、参加団体がなにをしたのか聞くことで見えてくるものがある」との意見からお尋ねすることになった次第です。 たとえば、東日本大震災は被災3県のみならず、多くの地域に被害をもたらした広域災害です。「支援の入らない地域をつくらない」とJCNは掲げましたが、果たして本当にそれができたのか。 また、東日本大震災では公的補助のみならず、多くの民間助成事業が行われました。果たしてどの程度活用されたのか。 そんなことも調査を通じて、明らかにしたいと思います。
検証をするからといってこれで終わりではなく、JCNの取組はこれからも続けます。 みなさんからいただいたご意見はこれからの取組みにも役立てていきます！
調査へのご協力どうぞよろしくお願いいたします！
この検証事業は赤い羽根福祉基金の助成を受けて、実施しています
