東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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JCN事務局移転のお知らせ

今後の継続支援と体制強化のため、事務局を11/1(火)から新たな場所へ移設しました。

[新所在地]
・〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC気付
(旧所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞ヶ関ビル5F)

※ 電話番号、メールアドレスに変更はありません。
※ 電話は近日中に固定回線に切り替える予定です。

2011年11月 1日 10:41

広域避難者の支援状況(平成23年10月19日更新版)

このページの情報は2011年(平成23年)10月19日現在のものです。現状と異なる場合がありますのでご注意ください。

広域避難者の支援状況の2011年10月19日版です。
民間団体(複数の協議体を含む)、行政と民間団体の協議会形式で支援を行っている事例を抽出しています。
実施団体からのヒアリング、インターネット等の情報からとりまとめた資料です。

住宅借り上げ支援制度・受入行政窓口リスト(情報提供:東京災害支援ネット【とすねっと】)もあわせてご覧ください。

広域避難者の支援状況一覧(平成23年10月19日更新版)

山形県:長井市災害避難者支援ボランティア本部を追加
埼玉県:特定非営利活動法人 埼玉カウンセリングセンターを追加
愛知県:あいち・なごや東日本大震災ボランティア支援連絡会を追加
大阪府:NPO法人街づくり支援協会を追加
愛媛県:特定非営利活動法人アクティブボランティア21を追加
佐賀県:特定非営利活動法人地球市民の会を追加
沖縄県:一般社団法人「つなぐ光」を追加
沖縄県:仮り住まいの輪を追加

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地域等 活動内容
ネットワーク 広域避難者支援ネットワーク
(弁護士会、弁護士、民間団体、専門職などによるネットワーク組織)

メーリングリストを通じた全国の活動の経験と情報の共有、被災地情報の提供と支援、避難者ニーズのとりまとめ、はたらきかけ、避難者同士のつながり・自治組織の形成の支援等

※ネットワークに参加希望の方は、下記のメールアドレスまで、
【登録用アドレス】  hongan[at]tenjin-law.jp ([at]をアットマークに変えてください)
1 氏名
2 住所
3 電話番号
4 メールアドレス
5 活動されている団体名
北海道 みちのく会(道内に避難している被災者たちの会)
イベント開催、チャレンジショップ運営、ボランティア調整、情報提供等
北海道被災者受け入れ支援ネットワーク
地域との交流のお手伝い、物資提供、生活支援、受け入れ地域のネットワークづくり、受け入れ支援に関する情報の集約、ご提供等
北海道NPO被災者支援ネットワーク
さまざまな分野で被災者支援を実施している団体や各種機関の活動についての情報提供、札幌市へ避難して来られた被災者のみなさまに対しては、登録された方に対し生活支援情報を提供する「震災避難者への生活支援ネットワーク」へのご案内
東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌「むすびば」
札幌の市民有志が立ち上げた。札幌市市民活動サポートセンターを拠点に活動。被災者の支援(ボランティア派遣、物資輸送・供給など)。被災者の受け入れ(北海道への受け入れとケア)。チャリティ・募金(以上の活動を支えるための募金や資金調達)。ネットワークの構築(札幌や道内でのさまざまなNGO・NPO、市民団体、ボランティア、個人のネットワークをつくり、1-3の活動を効率的に進めるサポート)
秋田県 秋田うつくしま県人会(事務局・秋田大学教育文化学部紺野研究室)
イベントを通じた避難者同士の交流の場の提供、子どもの一次避難支援、情報紙発行等
山形県 復興ボランティア支援センターやまがた
県内で復興支援を希望する個人・団体への情報提供と場の提供・ネットワーク形成、山形県内に避難している被災者への情報提供、、避難者の調査活動、避難者のためのインターネットによる情報受発信と情報紙の発行、避難者とNPO等、専門知識を持つ組織・個人とを繋げる活動、ボランティアリーダー研修会の実施、ガイドブックの作成、支援関係者連絡会の開催等
山形市避難者交流支援センター
情報提供(地域情報等)、物資提供、談話コーナー設置、各種相談受付等
避難者支援センターおいで(米沢市)
南相馬市職員駐在、各種相談、パソコン、福島民報・福島民友(新聞)情報提供(地域情報等)、イベントを通じた避難者の交流の機会等
長井市災害避難者支援ボランティア本部
市内に避難された方々に対して、救援物資を提供
栃木県 福島だいじだぁネットワーク
広報誌発行、茶話会の開催、情報交換、チャリティフリーマーケット、福島県の新聞・無料電話・パソコン・情報コーナーの設置等
福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト(宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター)
乳幼児・妊産婦に対する調査、外国人児童に対する調査、発達障害児に対する調査(行政、NPO等と連携体制を構築)
群馬県 福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト【群馬】(群馬大学社会情報学部 西村淑子(行政法)研究室)
群馬県、県内の市町村、民間団体などによる被災者支援の内容を調査し、避難生活に役立つ様々な情報を広く発信、自宅周辺などの放射線量の簡易測定(空間線量のみ)、群馬大学の学生ボランティアが、子供たちの学習支援等、群馬県内で避難生活をされているご家族のための情報交換会(ママ茶会など)
片品村 むらんてぃあ(ボランティアグループ)
片品村で受け入れた避難者へ生活支援サポート、村内・村外からの支援申出者からの物資・イベント・サービスのコーディネート
※避難者の転居に伴い活動終了(9月)
山梨県 東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会
県内の避難者や生活困窮者支援等を行っている複数の民間団体間の情報交換、行政と連携したパーソナルサポーター養成・配置。
埼玉県 NPO法人さいたま NPOセンター
避難所運営のボランティアコーディネート、支援NPOの活動報告会の開催等
一般社団法人 情報環境コミュニケーションズ
インターネット&PCを避難所、仮設住宅でも利用できるように、「情報環境」面でのサポート
震災支援ネットワーク埼玉(SSN)
被災者支援のための各種相談会の開催、被災者交流会の開催、被災者支援のための各種情報の提供、支援団体・専門家団体・自治体等間の協力・連携関係の促進、被災者自身が再起できるための各種支援活動等
特定非営利活動法人 埼玉カウンセリングセンター
さいたまスーパーアリーナにおけるこころのケア活動、埼玉こころのケアセンターにおける面接相談、電話相談等
東京都 とすねっと(東京災害支援ネット)
被災者の方々を支援する弁護士・司法書士および市民によるネットワーク

無料電話相談(常設)及び「広域避難者110番」の運営、出張相談活動、被災地での定期的な相談活動、避難者への各種情報提供、生活支援物資等の提供、学習支援など子どもへの支援等
調布市被災者支援ボランティアセンター
味スタ避難所での支援活動、その後も継続的な避難者支援
NPO法人しんぐるまざず・ふぉーらむ
女性県外避難者を対象にしたサロン活動、各種相談活動
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(東京外国語大学舩田クラーセン研究室)
健康や子育ての不安への支援、住居探しの支援、家財道具を添える支援、保育サービスや学校を見つけるための支援、生活再建のための支援、疎開・避難・移住等の支援(例:千葉県鴨川市、兵庫県篠山市など)、外国人の場合の通訳支援、その他、個別ニーズに応じた支援
神奈川県 神奈川災害ボランティアネットワーク
「かながわ避難者見守り隊」へのボランティア派遣(30名程のボランティアが非常勤スタッフと県内の避難者のお宅を訪問し、ニーズの把握や支援のため活動) ※このほか、県内各地の町内会などの各地域のネットワークが、独自にサポートを行っている。
新潟県 東日本大震災ボランティアバックアップセンター
炊き出し、足湯活動、避難者との共同作業(まけないゾウづくり) (長岡市内:避難所、入浴施設の無料開放などの情報提供等)
富山県 とやま311ネット
生活用品・生活家電の提供、支援活動の情報一元化、情報提供、避難者同士の交流の場の提供など
岐阜県 西濃環境NPOネットワーク
被災者への空き家の貸し出し、就労支援、イベント開催等
愛知県 愛知県被災者支援センター
広報誌の作成、物資提供、生活情報の提供、イベント開催、県下各市町村の支援、「新しい公共」の枠組みの中で、NPO、企業および愛知県が協働して実施
東日本大震災 被災者支援ボランティアセンターなごや
ニーズの把握(相談窓口の開設等)とボランティアによる支援、広報誌の作成、物資提供、生活情報の提供、イベント開催
あいち・なごや東日本大震災ボランティア支援連絡会
県外避難者へのサポート
三重県 みえ災害ボランティア支援センター
携帯版ホームページによる情報提供、県内情報誌の送付、座談会の開催(予定)
京都府 京都災害ボランティア支援センター
物資支援のコーディネート(募集・配布)、県人の集い開催、地元紙(福島県)の提供等
京都まんまるままプロジェクト
インターネット、SNSなどを活用した子どもを通じた避難者同士の交流の機会づくり。場づくりの実施。
大阪府 大阪市ボランティア情報センター
住民交流会の開催、情報紙発行、市営住宅入居者への物資提供
堺市社会福祉協議会
一時遠隔避難所の運営ボランティアの調整、住民交流会の開催、まち歩き(おもてなし)ツアー企画運営等
東日本大震災復興支援豊中プロジェクト
被災地からのメッセージイベントや、豊中市に避難されている方との交流会の開催、被災地の高齢施設での支援等
NPO法人 街づくり支援協会(大阪市)
東日本大震災県外避難者のための相談ホットライン「わたしはここにいます」等
兵庫県 NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
情報や物資等の支援コーディネート、就業相談、避難者のニーズ把握
NPO法人神戸まちづくり研究所(神戸復興塾 3.11支援集会)
家電提供、情報提供(地域情報・求人情報等)、バザーイベントを通じて避難者のネットワークづくり等
神戸ぽけっとnet
子育てに関する情報提供、情報紙、イベントの企画運営等
宝塚NPOセンター
お茶っ子サロン、ピクニックなどのイベント企画等
奈良県 奈良災害支援ネット
協力団体・ 個人のネットワークづくり、被災者受け入れ自治体との連携、協力者のコーディネート、地域の自治会や コミュニティとの協力
広島県 広島市被災者支援ボランティア本部
被災地・被災者からのボランティアニーズの収集・提供・調整、被災者交流会の開催、生活用品の収集・提供、招待行事等の情報提供
山口県 復興支援うべ
公営住宅のあっせん、ボランティアの申し出による民間住宅の無料提供、生活物資の支給、生活一時金の支給、生活再建支援チームによる訪問相談、子ども夏休み"夢プロジェクト"による被災地小学生招待、被災地障害児家族招待等
愛媛県 特定非営利活動法人 アクティブボランティア21
県内避難者への住居の無償提供・就職あっせん、「ご用聞きスタッフ」の配置等
高知県 東日本大震災支援プロジェクトこうち
避難世帯への美味しいお米提供(「一俵入魂たねびの会」協力)、避難世帯への高知の特産品プレゼント(「賛同いただいた企業の協力)、県との協働による生活物資支援等のニーズ把握および必要な物資の調達、提供等
福岡県 東日本大震災被災者支援 ふくおか市民ネットワーク
避難者のニーズ把握と対応(マッチング)、避難者向け求人説明会、避難者相談窓口の設置・対応、生活物資の提供、避難者が企画・運営するサロン活動の支援、チャリティーイベントの開催(避難者懇談会、法律相談ブース出展等)等
『絆』プロジェクト北九州会議
官民協働による生活支援、メンタルケア、ボランティアと専門家による各種支援・調整等
長崎県 長崎ソカイネットワーク
登録したボランティアによる入居支援、生活支援、生活用品の提供・貸与、被災地の情報提供等
佐賀県 特定非営利活動法人 地球市民の会
佐賀に避難されてきた方に行政が行き届かないところをサポート、避難者のための心的ストレスを回避させる事業、福島県民交流の集い開催等
熊本県 熊本被災者支援ネットワーク
行政情報の提供(住宅情報、生活支援情報、就労支援情報、移住・定住情報等)、家財道具の無料提供、生活環境情報(住宅近隣の病院・学校・買い物・交通等の環境立地)、相談窓口の(電話、FAX、インターネット、面談)の一本化(ワンストップ)、快適に、より長く居住・移住・定住できるような自立支援活動等
沖縄県 一般社団法人「つなぐ光」
高レベル放射線地域に住む福島キッズの免疫力を回復する為の疎開活動、妊婦や子供に対する放射線の影響を低減する為のレスキュー活動、沖縄に移住する避難者と沖縄県民をつなぐ為のコミュニティ形成活動
仮り住まいの輪
震災を乗り越え次の一歩を踏み出したいと願う方と、それを支援したいと思う方の思いの輪がつながる、住まい探し/住まい提供のプラットフォーム

PDF版ダウンロード(約252KB) / Word版ダウンロード(約100KB)

住宅借り上げ支援制度・受入行政窓口リスト(情報提供:東京災害支援ネット【とすねっと】)もあわせてご覧ください。

2011年10月20日 11:32

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)全体ミーティングを開催しました。

ボランティア団体・NPO・NGO、企業、政府・関係省庁等より、126名の方々のご参加をいただきました。ありがとうございました。

JCNとしては、こうした各県の状況を今後も情報提供させていただきたいのと同時に、3県間の連携や3県と全国をつなぐ役割、また全国各地に避難されている「県外避難者」の情報収集・発信に努めて参ります。

【当日配布資料】

1)資料表紙式次第 (PDF形式:195KB)
2)JCNのこれまで(第一部)ほか補足資料 (PDF形式:1.57MB)
3)JCNのこれから(第一部)ほか補足資料 (PDF形式:989KB)
4)復興対策本部事務局説明資料 (PDF形式:4.78MB)
5)三県報告資料(第二部)(PDF形式:1.63MB)
6)議事録(PDF形式:270KB)

【開催概要】

会場:
在日本韓国YMCAアジア青少年センター
千代田区猿楽町2-5-5
日時:
2011年9月30日(金) 16:00-18:00
内容:
第1部:
・ JCNのこれまで(JCN事務局 岡坂 健ほか)
・ JCNのこれから(JCN代表世話人 田尻佳史ほか)
・ 政府からあいさつ(内閣府大臣政務官 郡 和子氏)
第2部
JCNに期待すること・望むこと
報告者:
葛巻 徹氏(いわて連携復興センター)
明城 徹也(みやぎ連携復興センター)
鈴木和隆氏(ふくしま被災者支援ネットワーク)

【動画】

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)全体ミーティング 1

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)全体ミーティング 2

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)全体ミーティング 3

2011年10月 5日 15:53

JCNからの手紙~東日本大震災から半年を受けて


~被災された皆様へ

 あの日から半年が過ぎました。「もう半年」と感じる方、「まだ半年」と思う方、「毎日が精一杯で月日なんて関係ない」といわれる方...、私たちボランティアが皆様とお話しさせていただくと、いろいろなお答えを頂戴します。でも、いろいろでいいのです。時に「被災者」とまとめて表現される場合も多いのですが、皆様はお一人おひとりです。それぞれがかけがえのない「いのち」を生きておられます。

 ボランティアは引き続き皆様のお手伝いをしたいと思っています。もし日々の暮らしの中で困ったことがあったり、不安になったりした時は、家族や親類縁者、お隣さんや役所の方、そしてよろしければボランティアにも声をかけてください。ボランティアも皆様と同じように一人ひとり個性を持っています。また年齢も性別も出身もさまざまです。きっと皆様と気の合う方がいます。場合によっては「よそ者」の方が却って話しやすいこともあると思います。

 そして、皆様のお手伝いをしたいと思っているすべての人に共通して言えるのは、皆様お一人おひとりのことをとても案じているということ。そして明日への希望を持って、ともに復興への道のりを歩んでいきたいと思っていることです。どうか現状に悲観せず、ゆっくりでも確実に一歩ずつ暮らしを再建されますことを願っております。どうかこれからも毎日を健康でお過ごしいただきますよう願っております。


~復興を応援されている皆様へ

 被災地内外で被災された方々を応援しておられるすべての皆様、大変お疲れ様です。被災地のステージがさまざまに変化しようとも、現に困っておられる方が存在する以上、ボランティア活動もさまざまに必要であることは明白です。また、こうしたボランティア活動を支えるための資金も重要な要素となりますので、企業をはじめ関係機関の皆様方にはますますのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

 震災から半年を経た今、「忘れない」ことがいよいよ問われています。今後も引き続き互いに協力し合い、被災された方々が力強く踏み出されるそばで、最善の支援を息長く継続していきましょう。


2011年9月11日
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

2011年9月11日 03:24

住宅借り上げ支援制度・受入行政窓口リスト

県外避難者へ周知すべき情報(支援者が知っておくべき情報)として、借り上げ支援制度・受入行政窓口リストを掲載します(情報提供:東京災害支援ネット【とすねっと】)。

県外避難者の支援状況(東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局調べ)もあわせてご覧ください。

PDF版ダウンロード(約212KB) / Word版ダウンロード(約88KB)
(※9月9日に一部情報を追記・変更した修正版に差し替えました)

都道府県
(詳細リンク)
内容・問い合わせ先
青森県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)生活再建・産業復興局 電話:017-734-9580,9581/FAX:017-734-8096
岩手県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)復興局 電話:019-651-3111(内線6936)
宮城県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△(受け入れる基礎自治体の判断による)
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・△(同上)
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)保健福祉部震災援護室仮設住宅調整班/電話:022-211-3257
秋田県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)被災者受入支援チーム借上住宅入居相談窓口 電話:018-860-4503
山形県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・9月30日
(問合せ)建築住宅課住宅宅地担当 電話、FAX:023-630-2640/2646
福島県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・基礎自治体の判断による⇒市町村への確認が必要
※遡及措置を実施(8月12日〜10月31日) http://www.pref.fukushima.jp/kenchiku/04topix/sokyu.html
(問合せ)福島県災害対策本部事務局 024-521-7520
群馬県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)避難者受入れ支援センター 電話:0270-26-9420/9421
栃木県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)災害対策本部(ワンストップ電話相談窓口) 電話:028-623-0618/0619
茨城県 受け入れを開始している市町村(8月12日現在)・・・古河市,常陸太田市,高萩市,那珂市,稲敷市,神栖市,行方市,境町
原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
※既に適用条件に該当する住宅に入居している避難世帯の、賃貸契約の置き換えに限って同制度を適用する。新しく避難してきた世帯については、公営住宅・公務員住宅などで対応する。
(問合せ)災害対策本部事務局 電話:029-301-5977
埼玉県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△(7月14日までに埼玉県内に避難していれば、避難区域外からの避難者でも可)
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・△(避難区域などからの避難世帯は受け入れる)
※避難区域外からの避難者に対しては、国家公務員住宅で対応する。
申し込みの締め切り・・・8月31日
(問合せ)都市整備部住宅課 電話:048-830-5562/5563/5573
東京都 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・△(すでに都内へ避難している世帯が対象)
申し込みの締め切り・・・8月31日
「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」 専用フリーダイヤル:0120-918-338
神奈川県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・9月30日
(問合せ)安全防災局危機管理部災害対策課 電話:045-210-3430
千葉県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)健康福祉部健康福祉政策課健康危機対策室 電話:043-223-2675/FAX:043-222-9023
新潟県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・8月31日
(問合せ)広域支援対策課 電話:025-282-1732/FAX:025-282-1640
長野県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×(雇用保険住宅で対応)
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)危機管理部危機管理防災課被災者支援担当 電話:026-235-7407
静岡県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・9月30日
(問合せ)企画広報部広報局広報課 電話:054-221-2265/FAX:054-254-4032
兵庫県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
※兵庫県住宅供給公社が借り上げている民間の物件(特優賃の物件)に限定。戸数には余裕あり。
(問合せ)兵庫県住宅供給公社住宅管理部特優賃対策課 電話:078-232-9564
香川県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・△
(公営住宅では対象外だったが、民間賃貸住宅借り上げでは、次の自治体からの区域外避難者を受け入れる⇒南相馬市・浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町・川俣町・葛尾村・川内村・田村市・飯舘村・伊達市・いわき市)
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)土木部住宅課 電話:087-832-3582/FAX:087-806-0219
宮崎県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・×(罹災証明が必須)
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
※やむを得ない事情で公営住宅に入居することができない被災者のみを対象とする
(問合せ)県土整備部 建築住宅課 電話:0985-26-7196
沖縄県 原発事故に伴う福島県の避難区域外からの避難者・・・◯
今から県外への避難を希望する世帯の受け入れ・・・◯
申し込みの締め切り・・・未定
(問合せ)被災者受入対策チーム 電話:090-3794-0530/8217 /FAX:098-866-2725

【参考】愛媛県が実施している別制度

PDF版ダウンロード(約212KB) / Word版ダウンロード(約88KB)
(※9月9日に一部情報を追記・変更した修正版に差し替えました)

県外避難者の支援状況(東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局調べ)もあわせてご覧ください。

2011年9月 8日 20:00