3.11の今がわかる会議2021 開催のお知らせ

開催概要

今年度で10年目を迎える東日本大震災。

東日本大震災は、2020年3月11日で10年を迎え、今年度で11年目を迎えます。 10年という社会的な節目であった昨年度はメディア等でも東日本大震災のことが多く取り上げられる機会がありましたが、11年目以降はコロナウイルスの影響もあり、東日本大震災のことを知る機会や語られる機会が徐々に減っていくのではないかと懸念しています。

現状として、被災した沿岸部では災害公営住宅への移行や新しくまちが整備される一方で、災害公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、人口流出などによる新しいまちの賑わいをどう創出するかの課題、コロナウイルスによるコミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いをしながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。

こうした現状を踏まえて、当団体では、「孤立防止と地域のコミュニティ形成」と「１０年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という２つの主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議」を開催し、全国のみなさまと議論し、知恵を集めたいと考えています。

名称・テーマ

3.11の今がわかる会議 2021

開催日時・場所

テーマ1
「10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは」
2回シリーズで開催
・1回目（前半）：2021年11月13日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年11月27日（土）13:00-16:30

※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

テーマ2
「孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは」
2回シリーズで開催
・1回目（前半）：2021年12月04日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年12月18日（土）13:00-16:30

※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

開催方法	2回ともオンライン（Zoom）開催
参加費	無料
主催	東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
助成	復興庁コーディネート事業
後援	特定非営利活動法人いわて連携復興センター一般社団法人みやぎ連携復興センター一般社団法人ふくしま連携復興センター一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

対象

・東日本大震災の復興支援に関心のある団体・企業・個人
・定員：各回100名

テーマ1

1回目

1.	基調講演「10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは」講演：藍原寛子氏（ジャーナリスト）
2.	事例報告「福島のそれぞれの暮らしの現状と課題」 ◎登壇者：福島市：三浦恵美里氏（NPO法人ビーンズふくしまふくしま母子サポートネット事業長）いわき市：篠原洋貴氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）浪江町：清水裕香里氏（NPO法人Jin 代表）愛媛（県外避難）：澤上幸子氏（NPO法人えひめ311 事務局長） ◎コーディネーター北村育美（東日本大震災支援全国ネットワーク福島担当）
3.	バズセッション参加者同士の意見交換を実施します。

2回目

1.	パネルディスカッションそれぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの福島に必要なことや関わり方などを考える ◎登壇者福島市：三浦恵美里氏（NPO法人ビーンズふくしまふくしま母子サポートネット事業長）いわき市：篠原洋貴氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）浪江町：清水裕香里氏（NPO法人Jin 代表）愛媛（県外避難）：澤上幸子氏（NPO法人えひめ311 事務局長） ◎コメンテーター福留邦洋氏（岩手大学）原田　峻氏（立教大学） ◎コーディネーター栗田暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク代表世話人）
2.	バズセッション参加者同士の意見交換を実施します。
3.	バズセッション参加者同士の意見交換を実施します。

登壇者プロフィール

	藍原寛子 Japan Perspective News 代表福島市生まれ、ジャーナリスト、Japan Perspective News代表。元福島民友記者。福島県内を中心に国内、海外（アメリカ、マーシャル諸島、フィリピンなどアジア）で、震災・原発事故、核被害者の取材を続け、日経ビジネスオンライン、ビッグイシュー日本版、婦人之友、週刊金曜日、ビデオニュース・ドットコム等でレポートしている。
	澤上幸子 NPO法人えひめ311 事務局長結婚を機に福島県双葉郡双葉町での生活が始まる。震災当時は双葉町社会福祉協議会で働きながら、9人の大家族で豊かな生活を送っていた。東日本大震災後は、実家のある愛媛県に家族4人で避難する。現在は、NPO法人えひめ311事務局長、（一社）社会的包摂サポートセンター被災者専門ラインCO、311当事者ネットワークヒラエス共同代表を担っている。
	清水裕香里特定非営利活動法人 Jin 代表福島女子短期大学（現在の福島学院大学）の食物栄養科卒。2005年、前代表の川村含め6人で現在の法人を立ち上げる。事務局長を経て、2020年5月に代表就任。避難指示が解除されて戻ってから、地域密着型のデイサービスと花卉を主とした農業で事業を進めている。
	篠原洋貴災害支援ネットワークIwaki（DSNI）副会長平成8年にいわき市社会福祉協議会へ入職。東日本大震災では、いわき市災害救援・復興支援ボランティアセンター長として、センター運営と関係機関の連携調整にあたった。令和元年東日本台風災害では、災害ボランティアセンターの統括を務めた。令和3年2月に災害支援ネットワークIwaki（DSNI）の立上げ、平時、災害発生時を問わず団体のネットワークづくりにも努めている。
	三浦恵美里特定非営利活動法人ビーンズふくしま　ふくしま母子サポートネット事業長福島市生まれ、保育士。ふくしま母子サポートネット事業長（NPO法人ビーンズふくしま）。震災後、秋田県横手市へ母子避難。避難時は避難者支援相談員として活動。帰還後、県内外避難者支援コーディネーターとして福島県内9か所にて、定期的に「ままカフェ」を開催。また子育て世代を中心とした県外避難者家庭をサポートしている。
	福留邦洋岩手大学地域防災研究センター教授日本学術振興会特別研究員、（財）人と防災未来センター、新潟大学災害・復興科学研究所、東北工業大学安全安心生活デザイン学科を経て現職。博士（都市科学）。人と防災未来センターリサーチフェロー、やまこし復興交流館おらたる館長。専門・関心分野は、復興まちづくり、地域防災、応用地理学。
	原田　峻立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科准教授東京大学大学院人文社会系研究科博士課程満期退学、博士（社会学）。金城学院大学講師などを経て、2021年より現職。専門はNPO論、社会運動論、地域社会学。NPO法人埼玉広域避難者支援センター理事。著書に『避難と支援』（共著、新泉社）、『ロビイングの政治社会学』（有斐閣）、など。

テーマ2

1回目

1.	基調講演「孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは」講演：右京昌久氏（岩手県福祉サービス運営適正化委員会事務局長）
2.	事例報告「孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告」 ◎登壇者：岩手：金野万里氏（一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長）宮城：新井信幸氏（認定NPO法人つながりデザインセンター副代表理事）福島：宍倉秀和氏（社会福祉法人富岡町社会福祉協議会事業係長兼いわき支所長） ◎コーディネーター富田　愛（東日本大震災支援全国ネットワーク岩手担当）
3.	バズセッション参加者同士の意見交換を実施します。

2回目

パネルディスカッション
将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起してもらい、登壇者や参加者とともに議論を進める
◎登壇者
岩手県：東梅麻奈美氏（NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所所長）
宮城県：橋本大樹氏（一般社団法人東北まちラボ代表理事）
福島県：赤池孝行氏（NPO法人みんぷく理事・事業統括）
熊本県：高木聡史氏（一般社団法人minori 代表理事）
◎コメンテーター
東京都：大西　連氏（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長／内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与）
◎コーディネーター
栗田暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク代表世話人）

バズセッション
参加者同士の意見交換を実施します。

1回目登壇者プロフィール

	右京昌久岩手県福祉サービス運営適正化委員会・元社会福祉法人岩手県社会福祉協議会事務局長日本社会事業大学卒業。特別養護老人ホーム勤務を経て岩手県社会福祉協議会に入職。市町村社会福祉協議会支援業務、ボランティア活動振興業務、福祉施設支援業務等を経験。2011.3.11東日本大震災の発災に伴い、被災した社会福祉協議会への支援に従事。生活支援相談員の事例検討、被災者調査、地域アセスメントを通じて、地域の面で支える個別支援を目指す。2020年3月定年退職。4月から再雇用により福祉サービス運営適正化委員会事務局長。
	金野万里一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長 2000年より盛岡市で「文化地層研究会」「盛岡まち並み塾」などの地域活動を開始。2011年3月、東日本大震災被災地支援チーム「一般社団法人 SAVE IWATE」の立ち上げに参加。現在、もりおか復興支援センター長として、常駐型地域拠点による個別支援と地域支援の両輪支援に挑戦中。
	新井信幸認定NPO法人つながりデザインセンター副代表理事川崎市出身1972年生まれ。本職は東北工業大学建築部建築学科の教授をしています。2020年度からは内閣府の地域活性化伝道師に登録され、孤立を防ぐコミュニティデザイン、空家活用、リノベーションまちづくり、復興まちづくり等について実践的な研究に取り組んでいます。
	宍倉秀和富岡町社会福祉協議会事業係長兼いわき支所長福島県双葉郡富岡町出身、震災後のH26.4富岡町社会福祉協議会に入職する。入職後は、郡山市富田町にあった高齢者等サポート拠点に勤務、H29.4富岡町が避難指示解除（帰還困難区域除く）となり、社協本部機能の帰還とともに町内に戻り、事業係長として地域福祉推進事業を担当する。R2.4からいわき支所長も兼任している。

2回目登壇者プロフィール

	東梅麻奈美 NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事務所所長 2012年ワーカーズコープに入団。富山県の共生型福祉と出会い、これまでの制度や福祉施設よりも人が自然にふれ合い過ごす場所について考える。通所介護、学童保育、日中一時支援事業の共生ホームを2016年に開所。地域のサロンや子ども食堂などにも通り組む。支援する場所ではなくお互いが支えあえる居場所作りを目指す。
	橋本大樹一般社団法人東北まちラボ代表理事まちづくり・地域づくりコーディネーター。兵庫県での集落支援アドバイザーやコミュニティづくりの経験を活かして、平成24年から山元町の復興まちづくりに携わり、新市街地の自治会運営支援や沿岸部の自治会再生の支援を行っている。
	赤池孝行特定非営利活動法人みんぷく理事、事業統括震災時、消防団員・町内会役員として避難所開設運営を指揮する。その後、仮設住宅の支援と自治会立ち上げを提案し「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」を設立。被災者・避難者支援とネットワーク組織の基盤強化に取り組み、組織内に災害・復興公営住宅支援部会を設置。周辺調査、入居者ヒアリング、自治会サポートを行う。
	高木聡史一般社団法人 minori 代表理事ニューヨーク州立ビンガムトン大学心理学部卒。社会福祉士、伴走型支援士。ホームレス・生活困窮者支援の方法を東日本大震災の支援で活かした団体と連携し、熊本地震において車中泊調査、益城町支え合いセンターでのみなし仮設見守り事業を請け負った。被災者との伴走により個人及びコミュニティの隠れた課題のスクリーニングを行っている。
	大西　連認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 1987年、東京うまれ。2010年頃から、ホームレス支援や生活困窮者支援に携わる。著書に『すぐそばにある「貧困」』（2015年ポプラ社）など。ほかに、社会福祉法人日本いのちの電話理事など。政府のSDGs推進円卓会議構成員、2021年6月より内閣官房孤独・孤立対策室政策参与も務める。

参加方法

申込フォームからお申込みください。
（※複数名で申し込まれる場合は、お手数ですが、お一人ずつお申込みください）

テーマ1「10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは」

テーマ1：1回目は受付終了しました。

テーマ1：2回目は受付終了しました。

テーマ2：孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは

テーマ2：1回目は受付終了しました。

テーマ2：2回目は受付終了しました。

お問合せ

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net

	藍原寛子 Japan Perspective News 代表福島市生まれ、ジャーナリスト、Japan Perspective News代表。元福島民友記者。福島県内を中心に国内、海外（アメリカ、マーシャル諸島、フィリピンなどアジア）で、震災・原発事故、核被害者の取材を続け、日経ビジネスオンライン、ビッグイシュー日本版、婦人之友、週刊金曜日、ビデオニュース・ドットコム等でレポートしている。
	澤上幸子 NPO法人えひめ311 事務局長結婚を機に福島県双葉郡双葉町での生活が始まる。震災当時は双葉町社会福祉協議会で働きながら、9人の大家族で豊かな生活を送っていた。東日本大震災後は、実家のある愛媛県に家族4人で避難する。現在は、NPO法人えひめ311事務局長、（一社）社会的包摂サポートセンター被災者専門ラインCO、311当事者ネットワークヒラエス共同代表を担っている。
	清水裕香里特定非営利活動法人 Jin 代表福島女子短期大学（現在の福島学院大学）の食物栄養科卒。2005年、前代表の川村含め6人で現在の法人を立ち上げる。事務局長を経て、2020年5月に代表就任。避難指示が解除されて戻ってから、地域密着型のデイサービスと花卉を主とした農業で事業を進めている。
	篠原洋貴災害支援ネットワークIwaki（DSNI）副会長平成8年にいわき市社会福祉協議会へ入職。東日本大震災では、いわき市災害救援・復興支援ボランティアセンター長として、センター運営と関係機関の連携調整にあたった。令和元年東日本台風災害では、災害ボランティアセンターの統括を務めた。令和3年2月に災害支援ネットワークIwaki（DSNI）の立上げ、平時、災害発生時を問わず団体のネットワークづくりにも努めている。
	三浦恵美里特定非営利活動法人ビーンズふくしま　ふくしま母子サポートネット事業長福島市生まれ、保育士。ふくしま母子サポートネット事業長（NPO法人ビーンズふくしま）。震災後、秋田県横手市へ母子避難。避難時は避難者支援相談員として活動。帰還後、県内外避難者支援コーディネーターとして福島県内9か所にて、定期的に「ままカフェ」を開催。また子育て世代を中心とした県外避難者家庭をサポートしている。
	福留邦洋岩手大学地域防災研究センター教授日本学術振興会特別研究員、（財）人と防災未来センター、新潟大学災害・復興科学研究所、東北工業大学安全安心生活デザイン学科を経て現職。博士（都市科学）。人と防災未来センターリサーチフェロー、やまこし復興交流館おらたる館長。専門・関心分野は、復興まちづくり、地域防災、応用地理学。
	原田　峻立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科准教授東京大学大学院人文社会系研究科博士課程満期退学、博士（社会学）。金城学院大学講師などを経て、2021年より現職。専門はNPO論、社会運動論、地域社会学。NPO法人埼玉広域避難者支援センター理事。著書に『避難と支援』（共著、新泉社）、『ロビイングの政治社会学』（有斐閣）、など。

	右京昌久岩手県福祉サービス運営適正化委員会・元社会福祉法人岩手県社会福祉協議会事務局長日本社会事業大学卒業。特別養護老人ホーム勤務を経て岩手県社会福祉協議会に入職。市町村社会福祉協議会支援業務、ボランティア活動振興業務、福祉施設支援業務等を経験。2011.3.11東日本大震災の発災に伴い、被災した社会福祉協議会への支援に従事。生活支援相談員の事例検討、被災者調査、地域アセスメントを通じて、地域の面で支える個別支援を目指す。2020年3月定年退職。4月から再雇用により福祉サービス運営適正化委員会事務局長。
	金野万里一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長 2000年より盛岡市で「文化地層研究会」「盛岡まち並み塾」などの地域活動を開始。2011年3月、東日本大震災被災地支援チーム「一般社団法人 SAVE IWATE」の立ち上げに参加。現在、もりおか復興支援センター長として、常駐型地域拠点による個別支援と地域支援の両輪支援に挑戦中。
	新井信幸認定NPO法人つながりデザインセンター副代表理事川崎市出身1972年生まれ。本職は東北工業大学建築部建築学科の教授をしています。2020年度からは内閣府の地域活性化伝道師に登録され、孤立を防ぐコミュニティデザイン、空家活用、リノベーションまちづくり、復興まちづくり等について実践的な研究に取り組んでいます。
	宍倉秀和富岡町社会福祉協議会事業係長兼いわき支所長福島県双葉郡富岡町出身、震災後のH26.4富岡町社会福祉協議会に入職する。入職後は、郡山市富田町にあった高齢者等サポート拠点に勤務、H29.4富岡町が避難指示解除（帰還困難区域除く）となり、社協本部機能の帰還とともに町内に戻り、事業係長として地域福祉推進事業を担当する。R2.4からいわき支所長も兼任している。

	東梅麻奈美 NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事務所所長 2012年ワーカーズコープに入団。富山県の共生型福祉と出会い、これまでの制度や福祉施設よりも人が自然にふれ合い過ごす場所について考える。通所介護、学童保育、日中一時支援事業の共生ホームを2016年に開所。地域のサロンや子ども食堂などにも通り組む。支援する場所ではなくお互いが支えあえる居場所作りを目指す。
	橋本大樹一般社団法人東北まちラボ代表理事まちづくり・地域づくりコーディネーター。兵庫県での集落支援アドバイザーやコミュニティづくりの経験を活かして、平成24年から山元町の復興まちづくりに携わり、新市街地の自治会運営支援や沿岸部の自治会再生の支援を行っている。
	赤池孝行特定非営利活動法人みんぷく理事、事業統括震災時、消防団員・町内会役員として避難所開設運営を指揮する。その後、仮設住宅の支援と自治会立ち上げを提案し「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」を設立。被災者・避難者支援とネットワーク組織の基盤強化に取り組み、組織内に災害・復興公営住宅支援部会を設置。周辺調査、入居者ヒアリング、自治会サポートを行う。
	高木聡史一般社団法人 minori 代表理事ニューヨーク州立ビンガムトン大学心理学部卒。社会福祉士、伴走型支援士。ホームレス・生活困窮者支援の方法を東日本大震災の支援で活かした団体と連携し、熊本地震において車中泊調査、益城町支え合いセンターでのみなし仮設見守り事業を請け負った。被災者との伴走により個人及びコミュニティの隠れた課題のスクリーニングを行っている。
	大西　連認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 1987年、東京うまれ。2010年頃から、ホームレス支援や生活困窮者支援に携わる。著書に『すぐそばにある「貧困」』（2015年ポプラ社）など。ほかに、社会福祉法人日本いのちの電話理事など。政府のSDGs推進円卓会議構成員、2021年6月より内閣官房孤独・孤立対策室政策参与も務める。

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