藍原寛子
Japan Perspective News 代表

福島市生まれ、ジャーナリスト、Japan Perspective News代表。元福島民友記者。福島県内を中心に国内、海外（アメリカ、マーシャル諸島、フィリピンなどアジア）で、震災・原発事故、核被害者の取材を続け、日経ビジネスオンライン、ビッグイシュー日本版、婦人之友、週刊金曜日、ビデオニュース・ドットコム等でレポートしている。

澤上幸子
NPO法人えひめ311 事務局長

結婚を機に福島県双葉郡双葉町での生活が始まる。震災当時は双葉町社会福祉協議会で働きながら、9人の大家族で豊かな生活を送っていた。東日本大震災後は、実家のある愛媛県に家族4人で避難する。現在は、NPO法人えひめ311事務局長、（一社）社会的包摂サポートセンター被災者専門ラインCO、311当事者ネットワークヒラエス共同代表を担っている。

清水裕香里
特定非営利活動法人 Jin 代表

福島女子短期大学（現在の福島学院大学）の食物栄養科卒。2005年、前代表の川村含め6人で現在の法人を立ち上げる。事務局長を経て、2020年5月に代表就任。避難指示が解除されて戻ってから、地域密着型のデイサービスと花卉を主とした農業で事業を進めている。

篠原洋貴
災害支援ネットワークIwaki（DSNI） 副会長

平成8年にいわき市社会福祉協議会へ入職。東日本大震災では、いわき市災害救援・復興支援ボランティアセンター長として、センター運営と関係機関の連携調整にあたった。令和元年東日本台風災害では、災害ボランティアセンターの統括を務めた。令和3年2月に災害支援ネットワークIwaki（DSNI）の立上げ、平時、災害発生時を問わず団体のネットワークづくりにも努めている。

三浦恵美里
特定非営利活動法人 ビーンズふくしま　ふくしま母子サポートネット事業長

福島市生まれ、保育士。ふくしま母子サポートネット事業長（NPO法人ビーンズふくしま）。震災後、秋田県横手市へ母子避難。避難時は避難者支援相談員として活動。帰還後、県内外避難者支援コーディネーターとして福島県内9か所にて、定期的に「ままカフェ」を開催。また子育て世代を中心とした県外避難者家庭をサポートしている。

福留邦洋
岩手大学 地域防災研究センター 教授

日本学術振興会特別研究員、（財）人と防災未来センター、新潟大学災害・復興科学研究所、東北工業大学安全安心生活デザイン学科を経て現職。博士（都市科学）。人と防災未来センターリサーチフェロー、やまこし復興交流館おらたる館長。専門・関心分野は、復興まちづくり、地域防災、応用地理学。

原田　峻
立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程満期退学、博士（社会学）。金城学院大学講師などを経て、2021年より現職。専門はNPO論、社会運動論、地域社会学。NPO法人埼玉広域避難者支援センター理事。著書に『避難と支援』（共著、新泉社）、『ロビイングの政治社会学』（有斐閣）、など。

右京昌久
岩手県福祉サービス運営適正化委員会・元社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会事務局長

日本社会事業大学卒業。特別養護老人ホーム勤務を経て岩手県社会福祉協議会に入職。市町村社会福祉協議会支援業務、ボランティア活動振興業務、福祉施設支援業務等を経験。2011.3.11東日本大震災の発災に伴い、被災した社会福祉協議会への支援に従事。生活支援相談員の事例検討、被災者調査、地域アセスメントを通じて、地域の面で支える個別支援を目指す。2020年3月定年退職。4月から再雇用により福祉サービス運営適正化委員会事務局長。

金野万里
一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長

2000年より盛岡市で「文化地層研究会」「盛岡まち並み塾」などの地域活動を開始。2011年3月、東日本大震災被災地支援チーム「一般社団法人 SAVE IWATE」の立ち上げに参加。現在、もりおか復興支援センター長として、常駐型地域拠点による個別支援と地域支援の両輪支援に挑戦中。

新井信幸
認定NPO法人 つながりデザインセンター 副代表理事

川崎市出身1972年生まれ。本職は東北工業大学建築部建築学科の教授をしています。2020年度からは内閣府の地域活性化伝道師に登録され、孤立を防ぐコミュニティデザイン、空家活用、リノベーションまちづくり、復興まちづくり等について実践的な研究に取り組んでいます。

宍倉秀和
富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長

福島県双葉郡富岡町出身、震災後のH26.4富岡町社会福祉協議会に入職する。入職後は、郡山市富田町にあった高齢者等サポート拠点に勤務、H29.4富岡町が避難指示解除（帰還困難区域除く）となり、社協本部機能の帰還とともに町内に戻り、事業係長として地域福祉推進事業を担当する。R2.4からいわき支所長も兼任している。

東梅麻奈美
NPO法人 ワーカーズコープ大槌地域福祉事務所 所長

2012年ワーカーズコープに入団。富山県の共生型福祉と出会い、これまでの制度や福祉施設よりも人が自然にふれ合い過ごす場所について考える。通所介護、学童保育、日中一時支援事業の共生ホームを2016年に開所。地域のサロンや子ども食堂などにも通り組む。支援する場所ではなくお互いが支えあえる居場所作りを目指す。

橋本大樹
一般社団法人東北まちラボ 代表理事

まちづくり・地域づくりコーディネーター。兵庫県での集落支援アドバイザーやコミュニティづくりの経験を活かして、平成24年から山元町の復興まちづくりに携わり、新市街地の自治会運営支援や沿岸部の自治会再生の支援を行っている。

赤池孝行
特定非営利活動法人 みんぷく 理事、事業統括

震災時、消防団員・町内会役員として避難所開設運営を指揮する。その後、仮設住宅の支援と自治会立ち上げを提案し「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」を設立。被災者・避難者支援とネットワーク組織の基盤強化に取り組み、組織内に災害・復興公営住宅支援部会を設置。周辺調査、入居者ヒアリング、自治会サポートを行う。

高木聡史
一般社団法人 minori 代表理事

ニューヨーク州立ビンガムトン大学心理学部卒。社会福祉士、伴走型支援士。ホームレス・生活困窮者支援の方法を東日本大震災の支援で活かした団体と連携し、熊本地震において車中泊調査、益城町支え合いセンターでのみなし仮設見守り事業を請け負った。被災者との伴走により個人及びコミュニティの隠れた課題のスクリーニングを行っている。

大西　連
認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長

1987年、東京うまれ。2010年頃から、ホームレス支援や生活困窮者支援に携わる。著書に『すぐそばにある「貧困」』（2015年ポプラ社）など。ほかに、社会福祉法人日本いのちの電話理事など。政府のSDGs推進円卓会議構成員、2021年6月より内閣官房孤独・孤立対策室政策参与も務める。

1. 避難者からの相談対応について　菊池邦⼦氏（愛知県被災者支援センター／CSW）
   【資料:PDF 1.3MB】
2. 避難者を継続的に取材する中で見えてきたこと　吉田千亜氏（フリーライター）
   【資料:PDF 1.2MB】
3. 避難者に寄り添ってきた身近な関わり　関根仁美氏（鷺宮都営住宅自治会）
4. 原発避難者の訴訟等について　福田健治氏（SAFLAN）
   【資料:PDF 803kB】
5. 広域避難者実態調査の結果　斉藤容子氏（関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員）
   【資料:PDF 1.3MB】

特定非営利活動法人フードバンク岩手
事務局長　阿部知幸 氏

東日本大震災をきっかけに一般企業よりNPOの世界へ転身。生活に困っている方々への支援のひとつとして食料支援を開始すると同時に岩手県で食のセーフティーネットを広げるためにフードバンク岩手設立する。岩手県内の生活困窮者相談窓口からの年間約900件に及ぶ緊急食料支援要請に対応。被災者支援の制度改正にも取組み中。

一般社団法人パーソナルサポートセンター
執行役員 平井知則 氏

2010年に特定非営利活動法人ワンファミリー仙台に入職。東日本大震災発災直後から炊き出し、支援物資の搬送等緊急支援を実施。PSCに出向後、就労準備支援センター、仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンターで、被災者の生活再建に向けた就労支援、居住支援に関わり、2017年より仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷのセンター長。

特定非営利活動法人いわき自立生活センター
理事長　長谷川秀雄 氏

1954年生まれ。障がい者福祉介護事業を県内４地区で行う。また、東日本大震災・東京電力福島第一原発の事故による被災者支援を行う「NPO法人みんぷく」理事長。その他に、日本ALS協会福島県支部事務局長、福島県難病団体連絡協議会副会長、いわき地区障がい者福祉連絡協議会会長も務めている。

中核生活支援センターがじゅまる
センター長　朝比奈ミカ 氏

東京都社会福祉協議会で高齢者の就労・生活相談業務、福祉全般の調査研究、広報啓発、研修企画業務等を経験。2004年から包括的相談支援事業「千葉県中核地域生活支援センター」の一つ、「がじゅまる」で、対象を限定しない相談活動の実践に取り組む。2015年から市川市生活困窮者自立支援事業「市川市生活サポートセンターそら」主任相談支援員を兼務。

宮古市地域おこし協力隊
吉浜知輝 氏

1998年岩手県宮古市生まれの22歳。地元の高校から米国ウィスコンシン州Youth initiative High Schoolに編入・卒業。帰国後、新しい働き方に興味を持ち宮古市と都内での2拠点複業を実践する。2020年4月にUターンし、働き方を豊かにする事で地元に貢献したいと活動している。

気仙沼まち大学運営協議会
成宮崇史 氏

1983年生まれ、東京育ち。立教大学卒業後、埼玉の児童養護施設で勤務。2011年8月に宮城県気仙沼市にボランティアとして訪れ、そのまま移住し仲間と共にNPOを設立。中高生の主体性の教育を中心に、市内人材育成のプラットフォーム事業である気仙沼まち大学運営協議会のメンバーとして活動している。

もーもーガーデン by 一般社団法人ふるさとと心を守る友の会
代表理事　谷　咲月 氏

津田塾大学卒業後、海外で国際紛争解決を学ぶ。第1～第3セクターで働く中、東日本大震災により福島に関わる。2011年農家からの依頼を受け、被災牛による農地保全の活動を始め、2012年法人化。2020年大熊町帰還困難区域の農地計7haを保全。「人・動物・その他自然」が共存共栄する持続可能な空間を構築中。

津屋崎ブランチLLP
代表　山口　覚 氏

「まちづくりの原点は話し合いである」との信念のもと、ファシリテーターとして全国各地で話し合いの場を提供する活動をしています。新しいまちづくりの学校、空き家再生活用応援団、一般社団法人まち家族、コミュニティスクール支援、地域交流起業塾などを展開しています。一級建築士でもあり、古民家再生、ゲストハウス運営、廃校活用なども行っています。

特定非営利活動法人wiz　代表理事
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　理事
中野　圭 氏

岩手県大船渡市越喜来生まれ。代々漁師家系の16代目。早稲田大学商学部卒業後、福祉分野の企業で新規事業立ち上げを行なう。東日本大震災を機にＵターンし、地域の産業創出、寄付提供、花火大会の運営を行う。2012年、NPO法人いわて連携復興センター入職。JCN岩手担当を当初より担う。2014年、NPO法人wiz設立。2016年漁業に転身する。

一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校
代表理事　伊藤　聡 氏

釜石生まれの釜石育ち。東日本大震災発生時は、海辺の「宝来館」で働いており波に追われる様に逃げた裏山で九死に一生を得た。その後は旅館の再建と地域の復旧活動に奔走し、様々なご縁やボランティア、地域の力を借りて"さんつな"を設立。地元の人間として、自分たちが住むまちの未来を思い描きながら活動を続けている。

一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表理事　吉澤武彦 氏

兵庫県姫路市出身。立命館大学政策学科を卒業後、大阪の企業に勤めながら週末などに社会活動を始める。退社後に活動を本格化させ、様々なプロジェクトに取り組む。東日本大震災後、一般社団法人日本カーシェアリング協会を設立し石巻で取り組みを続ける。2013年3月、一般社団法人OPEN JAPANの代表理事に就任。

特定非営利活動法人ザ・ピープル
理事長　吉田恵美子 氏

1990年、ザ・ピープルを立ち上げ、住民主体のまちづくりを実践。東日本大震災直後から、地域内の課題に対処すべく、いわき市社会福祉協議会との連携で、いわき市小名浜地区災害ボランティセンターを開設。その後「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」、「フードバンクいわき」等の事業を手がけ、その代表理事を務める。