東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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3.11ユースダイアログ開催のお知らせ

趣旨と内容

震災から11年が経過した今、当時小学生だった若者がどのような体験をし、どのようなことを感じながら人生を過ごしてきたのか生の声を聞くことで、震災を経験した子どもへの理解や接し方をともに考える機会にしたいと考えています。

  • 東日本大震災を経験した3名の若者が各会場に登壇し、自身の経験やこれまでの人生について語ります。
  • 3会場をオンラインでつなぎ、3名の登壇者のお話を聞きます。
  • 各会場で登壇者の経験談をもとに登壇者と参加者が一緒に対話をします。

登壇者

●東京会場:川田季代さん
福島県南相馬市小高区出身。震災時は小学5年生で、千葉県や東京都、宮城県等で避難生活を送り、新潟の大学に進学・卒業後、地元に戻りました。現在は、小高区のデザイン事務所でアシスタントデザイナーとして働いています。

●愛知会場:久保 翼さん
岩手県釜石市両石町に住んでいます。震災当時は小学1年生でした。震災で家を流され、少しの間花巻市にいました。周りからの支援にすごく助けられました。その後、釜石に戻り仮設住宅に住みました。そこでボランティアの大学生団体と出会い、今でも家族のような関わりが続いています。現在は親の跡継ぎで漁師をしています。

●大阪会場:岩佐優稀子さん
宮城県山元町出身。2001年生まれ。震災当時小学3年生。自宅への津波被害は免れたものの、電気水道のライフラインが寸断され、当時3歳の妹と支援物資の配給に並ぶ生活を経験。現在は山形大学で地域公共政策を専攻。過疎地域における若者や「よそ者」の重要性について学び、地域の再興に貢献することが目標です。

開催概要

開催日時 2022年12月4日(日)13:00-16:00
会場

◎東京会場
立教大学 池袋キャンパス 太刀川記念館3Fカンファレンスルーム
東京都豊島区西池袋3-34-1
JR・地下鉄線「池袋駅」徒歩7分

◎愛知会場
日本福祉大学 東海キャンパス「C404・405」
愛知県東海市大田町川南新田229
名鉄名古屋本線・常滑線「太田川駅」徒歩5分

◎大阪会場
大阪ボランティア協会
大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS谷町」
大阪メトロ「天満橋駅」「谷町四丁目」徒歩4分・京阪「天満橋駅」徒歩7分

参加方法
  • 東京会場、愛知会場、大阪会場のいずれかを選んでお申し込みください。
    (※オンライン参加枠はございません)。
  • 各会場定員30名(先着順)
  • 同世代の若者/東日本大震災の若者の声の関心ある方
参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
協力 立教大学ボランティアセンター、立教大学Frontiers/日本福祉大学
NPO法人レスキューストックヤード/まるっと西日本
助成 復興庁コーディネート事業
お問合せ 東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局
office@jpn-civil.net
Tel: 03-3277-3636

お申込み

お申込み受付は終了いたしました。

2022年11月 2日 10:50

事務所移転のお知らせ

関係各位

日頃はお世話になっております。JCN事務局の杉村です。

この度、2022年7月1日を持ちまして、以下住所にJCNの事務所を移転いたします。
郵便物等につきましては新住所へお送りくださいますようお願い申し上げます。

<新住所>
〒105-0003
東京都港区西新橋3-15-12 GG HOUSE 5F
株式会社ダイナックス都市環境研究所気付
東日本大震災支援全国ネットワーク

※電話番号(03-3277-3636)の変更はございません。

2022年6月30日 14:29

県外避難者支援研修 開催のお知らせ

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開催概要

各地域において、避難者の置かれている状況は変化しつつも、コロナ禍において孤立化が進んでいる。避難者支援活動が展開されているが、相談対応・つながりづくり、情報提供などの各種事業は、一部の団体での対応となっている。また、つなぎ先(相談や協力を求める先)が限られている。

地域ごとに避難者支援の制度や体制などの違いもあり、避難が長期化する中で、各地の実情の把握とそれにあわせ、将来を見据えて、地域ごとに地域資源や専門機関等との連携、つなぎをこれまで以上に強化していく必要がある。

そのため、これまで各地で展開してきた取り組み事例を共有し、避難者支援を実施する上で押さえておくべきポイントをあらためて確認する機会とする。さらに、これまでの避難者支援の実例を踏まえて、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)の実践をお聞きするとともに、CSWとともに、今後の避難者支援のあり方、方向性を考える機会とする。

日時・場所

第1回
◎日時:令和4年2月10日(木)13:00-17:00
◎開催方法: Zoomによるオンライン開催)

第2回
◎日時:令和4年3月2日(水)13:00-17:00
◎開催方法:新型コロナウイルス感染症の流行状況にあわせてハイブリット開催を想定(会場は東京都内)

参加対象

これまで避難者支援に関わったことがある民間支援団体
広域避難者支援に関心のある団体、個人

主催

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
福島県「令和3年度県外避難者支援運営業務」の一環で実施

プログラム

第1回 テーマ:これまでできたことから今後を展望する

1. 開会(13:00)
開会挨拶、趣旨説明
2. 事例報告(13:10)
事例紹介1:個の支援=古部真由美氏(まるっと西日本)
事例紹介2:面の支援=桜井野亜氏(沖縄じゃんがら会)
事例紹介3:組織の支援=森本佳奈氏(愛知県被災者支援センター)
3. パネルディスカッション(14:30)

パネリスト:

  • 古部真由美氏(まるっと西日本)
  • 桜井野亜氏(沖縄じゃんがら会)
  • 森本佳奈氏(愛知県被災者支援センター)

コーディネーター:栗田暢之氏
コメンテーター:山崎美貴子氏(JCN代表世話人)

4. 意見交換(16:00)
参加者同士のグループディスカッション
5. 事務連絡・閉会(16:50)

第2回 テーマ:今後の広域避難者支援、CSWとともに考える

1. 開会(13:00)
開会挨拶、趣旨説明
2. 話題提供(13:10)
朝比奈ミカ氏(千葉県中核地域生活支援センターがじゅまる所長)
徳弘博国氏(香美市社会福祉協議会事務局長)
3. パネルディスカッション(14:30)

パネリスト:

  • 朝比奈ミカ氏(千葉県中核地域生活支援センターがじゅまる所長)
  • 徳弘博国氏(香美市社会福祉協議会事務局長)

コーディネーター:栗田暢之氏
コメンテーター:山崎美貴子氏(JCN代表世話人)

4. 意見交換(16:00)
参加者同士のグループディスカッション
5. 事務連絡・閉会(16:50)

告知チラシ

参加方法

申込フォームからお申込みください。
(※複数名で申し込まれる場合は、お手数ですが、お一人ずつお申込みください)

お問合せ

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: kouiki@jpn-civil.net

2022年1月21日 15:38

3.11ユースダイアログ開催のお知らせ

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案内チラシ(A4)

震災当時、幼稚園生、小学生、中学生だった3名の若者はどのような 体験をされたのか。また、その後どのように人生を歩まれたのか。東日本大震災を経験した若者の話から私たちは何を学べいいのか。一緒に考える機会にしたいと考えています。

登壇者プロフィール

●浅田太一(あさだたいち)さん
現在は20歳、震災当時は小学3年生8歳でした。震災で母を失い、その影響で学校にあまり通えず不登校になってしまいました。現在は宮城県内の大学1年生、自分のこれまでの経験を生かし社会福祉士を目指しています。

●阿部 愛(あべあい)さん
1999年生まれ。
宮城県石巻市渡波地区出身、在住。発災時は幼稚園年長(6歳)。幼稚園の親しい友人を亡くし、「友人の分まで生きてほしい」という友人の祖母からの言葉で、自分を鼓舞して生活してきました。クラーク記念国際高等学校で幼児教育やパフォーマンスを学ぶ高校2年生です。

●星 愛(ほしあい)さん
震災当時、南相馬市在住の中学3年生。震災直後はライフラインがストップし市内の避難所に行きましたが、環境が悪く、相馬市の従兄弟宅で約3ヶ月間の避難生活を送りました。現在は福島県の小学校教諭として働いています。

開催概要

開催日時 2022年1月29日(土)13:00-15:30
会場 オンライン開催(zoom開催)
対象 東日本大震災を経験した若者の声に関心のある方
定員 100名
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
共催 日本生活協同組合連合会/社会福祉法人全国社会福祉協議会
助成 復興庁コーディネート事業
内容
  1. 開会
  2. 登壇者のお話1:震災当時のお話を登壇者からお伺いします。
  3. 登壇者のお話2:その後の人生について登壇者からお話を伺います。
  4. 語らいの場:登壇者の話を聴いて感じたこと、気ずかされたことをお互い語らいます。
  5. 閉会

お申込み

お申し込み受付は終了いたしました。

2021年12月 9日 16:49

3.11の今がわかる会議2021 開催のお知らせ

開催概要

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案内チラシ(A3)

今年度で10年目を迎える東日本大震災。

東日本大震災は、2020年3月11日で10年を迎え、今年度で11年目を迎えます。 10年という社会的な節目であった昨年度はメディア等でも東日本大震災のことが多く取り上げられる機会がありましたが、11年目以降はコロナウイルスの影響もあり、東日本大震災のことを知る機会や語られる機会が徐々に減っていくのではないかと懸念しています。

現状として、被災した沿岸部では災害公営住宅への移行や新しくまちが整備される一方で、災害公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、人口流出などによる新しいまちの賑わいをどう創出するかの課題、コロナウイルスによるコミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いをしながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。

こうした現状を踏まえて、当団体では、「孤立防止と地域のコミュニティ形成」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という2つの主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議」を開催し、全国のみなさまと議論し、知恵を集めたいと考えています。

名称・テーマ

3.11の今がわかる会議 2021

開催日時・場所

テーマ1
「10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは」
2回シリーズで開催
・1回目(前半):2021年11月13日(土)13:00-16:30
・2回目(後半):2021年11月27日(土)13:00-16:30

※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

テーマ2
「孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは」
2回シリーズで開催
・1回目(前半):2021年12月04日(土)13:00-16:30
・2回目(後半):2021年12月18日(土)13:00-16:30

※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

開催方法 2回ともオンライン(Zoom)開催
参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
助成 復興庁コーディネート事業
後援 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

対象

・東日本大震災の復興支援に関心のある団体・企業・個人
・定員:各回100名

テーマ1

1回目

1. 基調講演「10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは」
講演:藍原寛子氏(ジャーナリスト)
2. 事例報告「福島のそれぞれの暮らしの現状と課題」
◎登壇者:
福島市:三浦恵美里氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
いわき市:篠原洋貴氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
浪江町:清水裕香里氏(NPO法人Jin 代表)
愛媛(県外避難):澤上幸子氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
◎コーディネーター
北村育美(東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当)
3. バズセッション 参加者同士の意見交換を実施します。

2回目

1. パネルディスカッション
それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの福島に必要なことや関わり方などを考える
◎登壇者
福島市:三浦恵美里氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
いわき市:篠原洋貴氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
浪江町:清水裕香里氏(NPO法人Jin 代表)
愛媛(県外避難):澤上幸子氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
◎コメンテーター
福留邦洋氏(岩手大学)
原田 峻氏(立教大学)
◎コーディネーター
栗田暢之(東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)
2. バズセッション
参加者同士の意見交換を実施します。
3. バズセッション 参加者同士の意見交換を実施します。

登壇者プロフィール

藍原寛子
Japan Perspective News 代表

福島市生まれ、ジャーナリスト、Japan Perspective News代表。元福島民友記者。福島県内を中心に国内、海外(アメリカ、マーシャル諸島、フィリピンなどアジア)で、震災・原発事故、核被害者の取材を続け、日経ビジネスオンライン、ビッグイシュー日本版、婦人之友、週刊金曜日、ビデオニュース・ドットコム等でレポートしている。

澤上幸子
NPO法人えひめ311 事務局長

結婚を機に福島県双葉郡双葉町での生活が始まる。震災当時は双葉町社会福祉協議会で働きながら、9人の大家族で豊かな生活を送っていた。東日本大震災後は、実家のある愛媛県に家族4人で避難する。現在は、NPO法人えひめ311事務局長、(一社)社会的包摂サポートセンター被災者専門ラインCO、311当事者ネットワークヒラエス共同代表を担っている。

清水裕香里
特定非営利活動法人 Jin 代表

福島女子短期大学(現在の福島学院大学)の食物栄養科卒。2005年、前代表の川村含め6人で現在の法人を立ち上げる。事務局長を経て、2020年5月に代表就任。避難指示が解除されて戻ってから、地域密着型のデイサービスと花卉を主とした農業で事業を進めている。

篠原洋貴
災害支援ネットワークIwaki(DSNI) 副会長

平成8年にいわき市社会福祉協議会へ入職。東日本大震災では、いわき市災害救援・復興支援ボランティアセンター長として、センター運営と関係機関の連携調整にあたった。令和元年東日本台風災害では、災害ボランティアセンターの統括を務めた。令和3年2月に災害支援ネットワークIwaki(DSNI)の立上げ、平時、災害発生時を問わず団体のネットワークづくりにも努めている。

三浦恵美里
特定非営利活動法人 ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長

福島市生まれ、保育士。ふくしま母子サポートネット事業長(NPO法人ビーンズふくしま)。震災後、秋田県横手市へ母子避難。避難時は避難者支援相談員として活動。帰還後、県内外避難者支援コーディネーターとして福島県内9か所にて、定期的に「ままカフェ」を開催。また子育て世代を中心とした県外避難者家庭をサポートしている。

福留邦洋
岩手大学 地域防災研究センター 教授

日本学術振興会特別研究員、(財)人と防災未来センター、新潟大学災害・復興科学研究所、東北工業大学安全安心生活デザイン学科を経て現職。博士(都市科学)。人と防災未来センターリサーチフェロー、やまこし復興交流館おらたる館長。専門・関心分野は、復興まちづくり、地域防災、応用地理学。

原田 峻
立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程満期退学、博士(社会学)。金城学院大学講師などを経て、2021年より現職。専門はNPO論、社会運動論、地域社会学。NPO法人埼玉広域避難者支援センター理事。著書に『避難と支援』(共著、新泉社)、『ロビイングの政治社会学』(有斐閣)、など。

テーマ2

1回目

1. 基調講演「孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは」
講演:右京昌久氏(岩手県福祉サービス運営適正化委員会 事務局長)
2. 事例報告「孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告」
◎登壇者:
岩手:金野万里氏(一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長)
宮城:新井信幸氏(認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事)
福島:宍倉秀和氏(社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長)
◎コーディネーター
富田 愛(東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当)
3. バズセッション 参加者同士の意見交換を実施します。

2回目

1. パネルディスカッション
将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起してもらい、登壇者や参加者とともに議論を進める
◎登壇者
岩手県:東梅麻奈美氏(NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所 所長)
宮城県:橋本大樹氏(一般社団法人東北まちラボ 代表理事)
福島県:赤池孝行氏(NPO法人みんぷく 理事・事業統括)
熊本県:高木聡史氏(一般社団法人minori 代表理事)
◎コメンテーター
東京都:大西 連氏(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長/内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与)
◎コーディネーター
栗田暢之(東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)
2. バズセッション
参加者同士の意見交換を実施します。

1回目登壇者プロフィール

右京昌久
岩手県福祉サービス運営適正化委員会・元社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会事務局長

日本社会事業大学卒業。特別養護老人ホーム勤務を経て岩手県社会福祉協議会に入職。市町村社会福祉協議会支援業務、ボランティア活動振興業務、福祉施設支援業務等を経験。2011.3.11東日本大震災の発災に伴い、被災した社会福祉協議会への支援に従事。生活支援相談員の事例検討、被災者調査、地域アセスメントを通じて、地域の面で支える個別支援を目指す。2020年3月定年退職。4月から再雇用により福祉サービス運営適正化委員会事務局長。

金野万里
一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長

2000年より盛岡市で「文化地層研究会」「盛岡まち並み塾」などの地域活動を開始。2011年3月、東日本大震災被災地支援チーム「一般社団法人 SAVE IWATE」の立ち上げに参加。現在、もりおか復興支援センター長として、常駐型地域拠点による個別支援と地域支援の両輪支援に挑戦中。

新井信幸
認定NPO法人 つながりデザインセンター 副代表理事

川崎市出身1972年生まれ。本職は東北工業大学建築部建築学科の教授をしています。2020年度からは内閣府の地域活性化伝道師に登録され、孤立を防ぐコミュニティデザイン、空家活用、リノベーションまちづくり、復興まちづくり等について実践的な研究に取り組んでいます。

宍倉秀和
富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長

福島県双葉郡富岡町出身、震災後のH26.4富岡町社会福祉協議会に入職する。入職後は、郡山市富田町にあった高齢者等サポート拠点に勤務、H29.4富岡町が避難指示解除(帰還困難区域除く)となり、社協本部機能の帰還とともに町内に戻り、事業係長として地域福祉推進事業を担当する。R2.4からいわき支所長も兼任している。

2回目登壇者プロフィール

東梅麻奈美
NPO法人 ワーカーズコープ大槌地域福祉事務所 所長

2012年ワーカーズコープに入団。富山県の共生型福祉と出会い、これまでの制度や福祉施設よりも人が自然にふれ合い過ごす場所について考える。通所介護、学童保育、日中一時支援事業の共生ホームを2016年に開所。地域のサロンや子ども食堂などにも通り組む。支援する場所ではなくお互いが支えあえる居場所作りを目指す。

橋本大樹
一般社団法人東北まちラボ 代表理事

まちづくり・地域づくりコーディネーター。兵庫県での集落支援アドバイザーやコミュニティづくりの経験を活かして、平成24年から山元町の復興まちづくりに携わり、新市街地の自治会運営支援や沿岸部の自治会再生の支援を行っている。

赤池孝行
特定非営利活動法人 みんぷく 理事、事業統括

震災時、消防団員・町内会役員として避難所開設運営を指揮する。その後、仮設住宅の支援と自治会立ち上げを提案し「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」を設立。被災者・避難者支援とネットワーク組織の基盤強化に取り組み、組織内に災害・復興公営住宅支援部会を設置。周辺調査、入居者ヒアリング、自治会サポートを行う。

高木聡史
一般社団法人 minori 代表理事

ニューヨーク州立ビンガムトン大学心理学部卒。社会福祉士、伴走型支援士。ホームレス・生活困窮者支援の方法を東日本大震災の支援で活かした団体と連携し、熊本地震において車中泊調査、益城町支え合いセンターでのみなし仮設見守り事業を請け負った。被災者との伴走により個人及びコミュニティの隠れた課題のスクリーニングを行っている。

大西 連
認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長

1987年、東京うまれ。2010年頃から、ホームレス支援や生活困窮者支援に携わる。著書に『すぐそばにある「貧困」』(2015年ポプラ社)など。ほかに、社会福祉法人日本いのちの電話理事など。政府のSDGs推進円卓会議構成員、2021年6月より内閣官房孤独・孤立対策室政策参与も務める。

参加方法

申込フォームからお申込みください。
(※複数名で申し込まれる場合は、お手数ですが、お一人ずつお申込みください)

テーマ1「10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは」

テーマ1:1回目は受付終了しました。

テーマ1:2回目は受付終了しました。

テーマ2:孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは

テーマ2:1回目は受付終了しました。

テーマ2:2回目は受付終了しました。

お問合せ

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net

2021年10月 6日 22:04