こんにちは。事務局の津賀です。

先週、福島担当の鈴木から「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム」分科会11の報告がありましたが、JCNではもう1つ分科会の企画・運営を行いました。
参考：第3回災害時の連携を考える全国フォーラム
参考：分科会11レポート

フォーラム1日目に行った分科会3のテーマは、「広域避難者支援」
まだ、東日本大震災の広域避難者支援は続いています。これからも続きます。そのことは重々承知のうえで、フォーラムに参加する人たちに広く知ってもらうために、また、これまでの経験を少しでも次の災害のために残すために、今回企画しました。
登壇者3名からのお話、印象に残った部分をご紹介します。

東日本大震災避難者の会Thanks ＆ Dreamの森松明希子さん

• 母子避難は特有の課題があるがあまり知られていない。
  
• 地震・津波被害に比べて原発事故・放射能の被害の実態は、分かりづらい側面がある。
  
• 避難者の定義・カウント方法は明確ではない。地域によって違っている。
  　大阪では80人程度と公表していたが、800名以上に修正された。（修正されるまで自分自身がカウントされていなかった）
  
• 避難の理由、避難の実態を知ってもらうことがなにより大事だと思っている
  

日本弁護士連合会災害復興支援委員会の津久井進さん

• 法律や制度はみんながつかう道具、もっと使えるように学ぶ必要がある
  
• 災害救助法、災害対策法、子ども被災者支援法など使えるのに、十分ではない。
  
• 国連人権委員会に提出された専門家文書「国内強制移動に関する指導原則」「自然災害時における人々の保護に関するＩＡＳＣ活動ガイドライン」に基づいて、複数の国から遵守するように日本は指摘されている。
  
• 関東地震時、大学生が中心になった避難者の把握された事例がある。
  
• 災害ケースマネジメントや被災者再建ノート（日弁連）など様々な手法を使いながら、とにかくいろんな人たちでよってたかって支援をしなければならない
  

首都大学東京の市古太郎さん

• 「広域避難者」を整理するためには、自然災害と原発事故はわけて考える必要がある
  　自主避難という言葉を使われているが、これは自力避難だといえる
  
• 被災者の保護・ニーズ・人権をそれぞれどうやって実現するか考える必要がある
• まずは避難者の量的把握が重要になる。
  　ある程度、見通しというものが見えて来る段階から質的把握に切り替えていく。
  　うまく様々な折り合いをつけながら、どうしていくか悩む被災者のことを理解する必要がある
  

このほかにも、終了時間を超えて、様々な指摘・議論がされました。
お話の中には、いまの広域避難者支援活動にも役立つ情報があるので活かしていきます。
また、今後の対応の中で同じような事態が起こらないように、多様なセクターに伝えていきたいと思います。