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JCNでは2カ年をかけて、広域避難者の置かれている状況、困難さ、個別の対応から見えてきた対応・支援において大事にすべき点などをまとめた事例集の作成を進めてきました。 3年ぶりに開催するミーティングでは、事例集の内容を紹介するとともに、広域避難者支援において大事な視点を参加者と共有する機会とします。また、2024年1月に発生した能登半島地震における広域避難者の存在が確認されていることから、各地の状況などを共有する機会も設けます。 |
| タイトル | 全国 広域避難者支援ミーティング |
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| 開催日時 | 2024年5月16日（木）13:00-16:00（予定） |
| 会場 | ●TKP 田町カンファレンスセンターホール 2B ●オンライン（zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） |
| 助成 | ・中央共同募金会 ・真如苑 |
1. パネルディスカッション「事例集から学ぶ広域避難者支援」
◎話題提供者：
・ 森本佳奈氏（愛知県被災者支援センター）
・ 古部真由美氏（まるっと西日本）
・ 澤上幸子氏（えひめ311）
◎コーディネーター
・ 栗田暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)代表世話人）
2. グループディスカッション
3. クロージング
能登半島地震における広域避難者支援の実情について全体ディスカッション
申込フォームからお申込みください。
（※複数名で申し込まれる場合は、お手数ですが、お一人ずつお申込みください）
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: kouiki@jpn-civil.net
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東日本大震災から12年が経過しましたが、東北3県では災害・復興住宅への移転が概ね完了する一方で、少子高齢化・地域の担い手不足が進む地域コミュニティの意義が問われています。復興から平時へと移行するフェーズにおいて、どうすれば「おたがいさまの地域づくり」や「地域コミュニティの担い手づくり」ができるのか、東北３県のみならず、新潟県や佐賀県でも地域コミュニティづくりに人生をかける「おせっかい」な方々にご登壇いただき、これからの地域コミュニティの可能性について一緒に探ります。あわせて、1月1日発災した能登半島地震についての報告や今後の地域コミュニティにおける課題についても一緒に考えます。 |
| タイトル | 3.11の今がわかる会議② 地域コミュニティの可能性を探る！！ 〜東日本大震災・中越地震・佐賀豪雨・能登半島地震〜 「おたがいさまの地域づくり」と「担い手づくり」を考える |
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| 開催日時 | 2024年3月12日（火）13:00-16:00 申込締切：2024年3月10日（日）23時59分 |
| 参加方法 | オンライン開催（Zoom） |
| 参加対象 | 東日本大震災に関心のある方・地域活性化に関心のある方 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） |
| 助成 | 復興庁コーディネート事業 |
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岩手：佐々木敦子氏 東日本大震災を機に主婦が公益財団法人共生地域創造財団（支援団体）に入職。現在はNPO法人を立ち上げ「困ったときはおたがいさま」をモットーに。寂しい時、苦しい時に「助けて」と言えるそんな人と人のつながりを。誰もが住み慣れた地域で元気で安全に暮らし続けることが出来る。そんな支え合いが張り巡らされた地域づくりを目指しています。未だ紆余曲折ですが、日々の反省や気づきがよりよい支援につながりますようにと。 |
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宮城：三浦友幸氏 気仙沼市出身。2011年の震災により被災。避難所の事務局長を担う。その後、支援で被災地に入ったNGO団体の現地スタッフとして活動。その後地元のNPOに移籍し、まちづくり団体や支援団体の中間支援を行う。また、復興事業として行われていた防潮堤事業に対し、政策提言や地域の合意形成を行う。特に気仙沼市大谷海岸の砂浜を守るための計画変更に注力。現在は参加や協働のまちづくりを目指し、NPO活動を行いながら気仙沼市の議員を務める。 |
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福島：鵜沼英政氏 いわき市出身。2012年1月に東京からUターン。同年6月に設立された「みんぷく」で職員として働き始める。2015年12月に事務局長就任。現在は災害公営住宅のコミュニティ形成支援や、支援者ネットワークの運営などを担当。また、みんぷくとしては福島県の委託事業で県内の復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置している。2020年度から復興庁被災者支援コーディネート事業を実施している。 |
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新潟：鈴木信之氏 1961年5月生まれ、新潟県村上市高根在住、地元高校卒業後東京に上京その後Uターン、測量士として働きながら1996年高根集落の活性化を目指して高根フロンティアクラブの立ち上げに関わり事務局として、廃校の利活用、企業のCSR活動、首都圏NPO活動の受け入れや交流イベントなどを行う。2009年から中間支援団体NPO法人都岐沙羅パートナーズセンターで学校と地域を結ぶ地域活動コーディネーターとして活動。2016年より当クラブ会長。他にも一般社団法人高根コミュニティーラボわぁら 理事、村上岩船定住圏自立共生ビジョン審議委員長を務める。 |
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佐賀：鈴木隆太氏 愛知県名古屋市生まれ。阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動を始め、その後、国内外の災害救援に携わる。新潟県中越地震や熊本地震の復興支援活動を経て、2009年に武雄市に移住。現在武内町で住職も務める。令和元年8月の前線に伴う大雨で地元・武雄市が被災したことから、市民を中心に「一般社団法人おもやい」を立ち上げ、現在も被災された方々へのお手伝い、また日常的に生活にお困りの方への相談業務・食料配布などを行なっている。 |
お申込み受付は終了いたしました。
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net
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東日本大震災から12年が経過しましたが、少子高齢化や人口減少が進む中、地域に関わる人をどう増やしていくのか、また、地域活動をどう活性化していくかが課題となっています。こうした状況を踏まえて、若者の地域への愛着づくり、自然再生をいかしたまちづくり、福島県大熊町における避難解除後のまちづくり等、東北３県の「今」を伝え、全国で地域活性化を担う方々にも登壇いただき「これから」について一緒に考えていきます。あわせて、1月1日に発生した能登半島地震についての現状や課題についての報告も行います。 |
| タイトル | 3.11の今がわかる会議① 「復興」×「地域活性化」 〜東北の「今」と「これから」〜 |
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| 開催日時 | 2024年3月4日（月）13:00-16:00 申込締切：2024年3月2日（土）23時59分 |
| 参加方法 | オンライン開催（Zoom） |
| 参加対象 | 東日本大震災に関心のある方・地域活性化に関心のある方 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） |
| 助成 | 復興庁コーディネート事業 |
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岩手：早川 輝氏 福岡県北九州市生まれ。大学卒業後、ワーキングホリデーでオーストラリアに２年間滞在。帰国した10日後に東日本大震災が発生。2011年6月に岩手県宮古市入りし、災害ボランティア活動に従事する。地元高校生と関わる中で、復興過程への子どもの参画を推進すべく2013年に「ユースみやっこベース」を設立。2015年に法人化し、「未来のはじまりを、共に創る」をミッションに掲げ、地域ぐるみでの教育活動などを展開している。 |
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宮城：東 聖史氏 2011年3月 東北学院大学教養学部地域構想学科を卒業。2018年4月～2021年3月 NPO法人わたりグリーンベルトプロジェクトに常勤職員として勤務。2022年3月 東北学院大学大学院人間情報学研究科にて修士号（学術）を取得すると同時に、法人の代表理事に就任。NbS（自然を基盤とした解決策）の視点をヒントに植樹地のゾーニングを行うなど、地域に根差した持続可能な海岸林の管理・活用方法を模索している。 |
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福島：佐藤亜紀氏 1982年千葉県生まれ。東京で音楽関係の仕事に従事。 |
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東京：小野裕之氏 ベンチャー企業を経て、ソーシャルデザインをテーマにしたウェブマガジン「greenz.jp」を運営するNPO法人グリーンズの経営を6年務めた後、2020年下北沢に現代版商店街「BONUS TRACK」を開業。マスターリース運営会社 株式会社散歩社の代表取締役CEOに就任。グッドデザイン賞ベスト100（2021年）。また、秋田の魅力を伝える「おむすびスタンド ANDON」「お粥とお酒ANDONシモキタ」の共同経営をはじめ、いくつかのブランドや店舗に出資や経営参画、事業売却を経験。その他、greenz.jpビジネスアドバイザーや東京都主催のアクセラレーションプログラムメンターなど。 |
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福岡：山口 覚氏 九州芸術工科大学（現九州大学）環境設計学科卒。1993年、鹿島建設ランドスケープデザイン部入社。2002年、NPO法人地域交流センターに転職。日本各地の地域づくりに携わるとともに「対話」についての研鑽を積む。2009年、福岡県福津市の海沿いの集落「津屋崎千軒」に移住。「対話」をベースに教育、福祉、観光等を混ぜ合わせた地域づくりを行う。2019年には、一人暮らしのお年寄りや子供たち、都会で暮らす親戚縁者や津屋崎のファンなど、全ての人たちが「家族」のように暮らせる取り組みとして「一般社団法人まち家族」を設立。一級建築士、慶應義塾大学大学院特任教授。 |
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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
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メール: office@jpn-civil.net
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東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故から12年が経過しようとしている福島。放射線量の高い帰還困難区域でも一部解除が進み、2022年8月には福島全域の市町村で生活ができるようになりましたが、地域によっては帰還される方は多くなく、また、一部解除後も帰還された方が安心して生活するにはまだまだ課題が多く残されています。福島の沿岸部の実情や課題を知り、ともに考えることを目的として、『3.11の今がわかる会議 in 福島』と『福島の沿岸部を知るJCNツアー』開催いたします。 |
開催日時
■3.11の今がわかる会議 in 福島：2023年2月11日（土）13:00-16:00（申込締切：2/9（金）19時）
■福島の沿岸部を知るJCNツアー：2023年2月12日（日）8:30-17:30（申込締切：2/5（日）19時）
| 開催日時 | 2023年2月11日（土）13:00-16:00 （申込締切：2/9（金）19時） |
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| テーマ | 福島県沿岸部の現状と課題 〜避難解除後の大熊町の今は〜 |
| 会議の概要 |
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| 参加方法 | オンライン（Zoom）による参加と現地でのリアル参加
リアル会場：linkる大熊 |
| 参加対象 | 東日本大震災に関心のある方／福島に関わりを持たれたい方 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） |
| 協力 | NPO法人 いわて連携復興センター 一般社団法人 みやぎ連携復興センター 一般社団法人 ふくしま連携復興センター 一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター |
| 助成 | 復興庁コーディネート事業 |
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佐藤亜紀 氏 |
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渡部キイ子 氏 |
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佐藤由弘 氏 |
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増子啓信 氏 |
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徳田辰吾 氏 |
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志賀翔一 氏 |
12年が経過しようとする大熊町を中心に地域で活動する団体や施設などを視察いたします。帰還困難区域の一部が解除された大熊町の現状や、今なお帰還困難区域がどのような状況にあるのか、地元で活動される方から説明を聞きながら、視察いたします。
| 開催日時 | 2023年2月12日（日）8:30-17:30 （申込締切：2/5（日）19時） |
|---|---|
| 対象者・応募人数 | ・ 福島県に関心のある方や関わりを持たれたい方 ・ 10名（先着順） |
| ツアー行程 |
※時間は目安です。前後する場合がございます。 08:30 ホテル（ほっと大熊）／JR常磐線大野駅出発 |
| 参加方法 |
前日の3.11会議と一緒に参加される方
ツアーのみ参加される方
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| 参加費用について | ツアー参加費は無料ですが、以下については自己負担となります。
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| ツアー参加にあたっての注意事項 |
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お申込み受付は終了いたしました。
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net
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「考える」 「関わる」 |
| タイトル | 3.11の今がわかる会議2022 |
|---|---|
| 開催日時 | テーマ1：地域コミュニティの現在地 〜11年目の現状と課題〜 テーマ2：復興まちづくりの現在地 〜11年目の現状と課題〜 |
| 参加方法 | オンライン（Zoom）による参加 |
| 参加対象 | 東日本大震災に関心のある方／東北に関わりを持たれたい方 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） |
| 協力 | NPO法人 いわて連携復興センター 一般社団法人 みやぎ連携復興センター 一般社団法人 ふくしま連携復興センター 一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター |
| 助成 | 復興庁コーディネート事業 |
震災から11年が経過した被災地の地域コミュニティは、住民が帰還しコミュニティ形成をこれから始めるところ、様々な支援が入りながらもコミュニティが形成されていないところ、形成されたコミュニティが解散してしまったところ、コミュニティの運営を持続可能な体制へ転換するフェーズにきているところなど一様ではありません。震災でゼロから始まった地域コミュニティづくりの現状と課題を、岩手、宮城、福島の現場の方からお聞きします。
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岩手：黄川田美和氏 「地域づくり」「まちづくり」に関わる活動をしています。この分野に足を踏み入れることになったきっかけは、東日本大震災でした。職を失い市の臨時職員を1年間務める中で、中間支援という言葉は知りませんでしたが必要性を感じ「地域づくり」「まちづくり」は「誰かがやってくれるもの」ではない事に気付き今があります。 |
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岩手：大和田智一氏 陸前高田市生まれ、立正大学を卒業後、関東で生活をしていたが、震災を機に帰郷。帰郷後、障がい福祉事業所へ勤務し、障がい福祉分野の復興事業等へ携わる。その後、障がい者の就労支援等に従事。2019年より現職。陸前高田市の市営住宅管理業務を行っている。 |
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宮城：小野竹一氏 震災により東松島市大曲浜地区の自宅を失う。矢本運動公園西地区の自治会長となり、笑顔や元気を取り戻せるコミュニティづくりに奮闘。2014年5月より東松島市あおい地区まちづくり整備協議会会長として、防災集団移転のおける住民同士の話し合いを進める。2016年4月にあおい地区内の3つの自治会を横断する組織、あおい地区会を設立し、会長となる。 |
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福島：池崎 悟氏 福島県双葉郡浪江町出身。町内で自動車整備工場を経営し生計をたてるも、震災による全町避難となり事業継続を断念。生活の為、2011年5月に浪江町役場臨時職員となり、8月から当初は雇用創生の一環でもある生活支援相談員として社会福祉協議会へ。臨時から常勤を経て、2013年に正規職員となり現在に至る。 |
東日本大震災から11年目が経過し、被災地では人口減少、高齢化、若者の減少による担い手不足や基幹産業衰退、関係人口の創出、地域活力の発掘などまちづくりにおいてさまざまな課題が挙げられており、まちの賑わいを取り戻すために一からまちづくりに取り組む地域も多くあります。復興から今、そして将来のまちづくりに取り組む方々に被災地の今の現状をお話いただき、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
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岩手：古谷恵一氏 神奈川県横浜市出身。所属していた大学のアカペラサークルの活動で、震災前2008年から陸前高田市を訪問。震災後は、関東の教育会社にて約5年間働きながら定期的に同市を訪れ、「もっと陸前高田のことを知りたい、もっとたくさん人にも知って欲しい」という思いが強くなり移住。現在は、観光や研修の受入れを行う仕事に従事。 |
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宮城：高橋由佳氏 精神保健福祉士・職場適応援助者（ジョブコーチ）、日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー。2011年、こころの病を持つ人たちの就労・就学支援を行うNPO法人Switchを設立。16 年には、「ソーシャルファーム」を理念とした就農支援の同法人を設立し、石巻市北上町で農業の担い手育成を行う。また2022年7月より石巻市内にブルワリー（イシノマキホップワークス）をスタートした。 |
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福島：山根辰洋氏 東京都出⾝。東⽇本⼤震災をきっかけに2013年双葉町に委嘱職員として参画。2016年に双葉町民と結婚し、支援者から地域を創る当事者として、生業（人生）を通じた地域再生を目指し独立。2019年、観光産業、交流・関係人口創出を通じた地域再生を目指す、⼀般社団法⼈双葉郡地域観光研究協会（F-ATRAs）を設⽴。双葉町議会議員も務める。 |
※テーマ1、2共通
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