岩手より: 破壊された海岸線の今
企業・助成団体・行政・メディアと被災地域のニーズをつなぐフリーペーパーです。
- VOL7 『東北の住まいと暮らしの今』2017年7月 A4版 (2.4MB)
- VOL6 『つながりを活かす』2016年8月 A4版 (2.4MB) A3版 (2.4MB)
- VOL5 『東北から生まれる新しいチャレンジ』2016年3月 A4版 (2.4MB) A3版 (2.4MB)
- VOL4 『生活再建』2015年9月 A4版 (3.2MB) A3版 (2.3MB)
- VOL3 『地域活性化と外部支援』2015年3月 A4版 (2.3MB) A3版 (2.3MB)
- VOL2 『生活困窮者の自立生活サポート』2015年1月 A4版 (2.3MB) A3版 (2.3MB)
- VOL1 『恒久住宅移行期のコミュニティ形成』2014年8月 A4版 (2.3MB) A3版 (2.3MB)
現地会議 in 東北（7月20日）開催のお知らせ
7月20日（金）、陸前高田市にて「現地会議 in 東北」を開催いたします。
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)では、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を宮城県・岩手県・福島県にて定期的に開催しています。
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開催概要
- 【タイトル】
- 現地会議 in 東北「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」
- 【日時】
- 2018年7月20日（金）13:30-17:00
- 【会場】
- 陸前高田市コミュニティホール 大会議室
（陸前高田市高田町字栃ヶ沢210-3）
- 【入場】
- 無料
- 【共同主催】
- NPO法人 いわて連携復興センター
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） - 【協力】
- 富士ゼロックス株式会社 復興推進室
- 【助成】
- 復興庁「平成30年度被災者支援コーディネート事業」
プログラム
第1部：基調講演「『関わり方を提案していく』ということ」
岡本翔馬氏（認定NPO法人 桜ライン311代表理事）
桜ライン311が考える「担い手」とは何か?
多様な資源を巻き込む為に提案している「関わり方」とは?
桜ライン311の取り組み事例から学びます。
第2部：事例報告「私が東北から伝えたい『担い手と関わり方』」
活動している中での「課題」と、想定している「解決策」、そしてそのために必要な「担い手」とは何か、地域外へ提案したい（している）「自組織との関わり方」について6団体による事例報告
岩手
- 鈴木悠太 氏（NPO法人 クチェカ 事務局長）
- 戸塚絵梨子 氏（株式会社パソナ東北創生 代表取締役）
宮城
- 石井優太 氏（公益財団法人 地域共生創造財団 事務局長）
- 小野寺真希 氏（合同会社moyai コミュニティーデザイナー／気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊）
福島
- 青木淑子 氏（NPO法人 富岡町3・11を語る会 代表）
- 中鉢博之 氏（NPO法人 ビーンズふくしま 常務理事・事務局長）
※登壇の順番は上記記載と異なりますので、ご了承ください。
第3部：グループワーク「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」
必要としている「担い手」を具体化し、地域外からの「関わり方」をどこ（誰）に向けて、どのように提案していくかを参加者参加型で整理・可視化するセッション
※プログラム、報告団体および登壇者は変更になる場合があります。
参加方法
お申し込み受付は終了いたしました。
報告その2：第3回災害時の連携を考える全国フォーラム分科会3
こんにちは。事務局の津賀です。
先週、福島担当の鈴木から「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム」分科会11の報告がありましたが、JCNではもう1つ分科会の企画・運営を行いました。
参考：第3回災害時の連携を考える全国フォーラム
参考：分科会11レポート
フォーラム1日目に行った分科会3のテーマは、「広域避難者支援」
まだ、東日本大震災の広域避難者支援は続いています。これからも続きます。そのことは重々承知のうえで、フォーラムに参加する人たちに広く知ってもらうために、また、これまでの経験を少しでも次の災害のために残すために、今回企画しました。
登壇者3名からのお話、印象に残った部分をご紹介します。
東日本大震災避難者の会Thanks ＆ Dreamの森松明希子さん
- 母子避難は特有の課題があるがあまり知られていない。
- 地震・津波被害に比べて原発事故・放射能の被害の実態は、分かりづらい側面がある。
- 避難者の定義・カウント方法は明確ではない。地域によって違っている。
大阪では80人程度と公表していたが、800名以上に修正された。（修正されるまで自分自身がカウントされていなかった） - 避難の理由、避難の実態を知ってもらうことがなにより大事だと思っている
日本弁護士連合会災害復興支援委員会の津久井進さん
- 法律や制度はみんながつかう道具、もっと使えるように学ぶ必要がある
- 災害救助法、災害対策法、子ども被災者支援法など使えるのに、十分ではない。
- 国連人権委員会に提出された専門家文書「国内強制移動に関する指導原則」「自然災害時における人々の保護に関するＩＡＳＣ活動ガイドライン」に基づいて、複数の国から遵守するように日本は指摘されている。
- 関東地震時、大学生が中心になった避難者の把握された事例がある。
- 災害ケースマネジメントや被災者再建ノート（日弁連）など様々な手法を使いながら、とにかくいろんな人たちでよってたかって支援をしなければならない
首都大学東京の市古太郎さん
- 「広域避難者」を整理するためには、自然災害と原発事故はわけて考える必要がある
自主避難という言葉を使われているが、これは自力避難だといえる - 被災者の保護・ニーズ・人権をそれぞれどうやって実現するか考える必要がある
- まずは避難者の量的把握が重要になる。
ある程度、見通しというものが見えて来る段階から質的把握に切り替えていく。
うまく様々な折り合いをつけながら、どうしていくか悩む被災者のことを理解する必要がある
このほかにも、終了時間を超えて、様々な指摘・議論がされました。
お話の中には、いまの広域避難者支援活動にも役立つ情報があるので活かしていきます。
また、今後の対応の中で同じような事態が起こらないように、多様なセクターに伝えていきたいと思います。
つながりから協働へ～第3回 災害時の連携を考える全国フォーラム分科会11レポート
