皆様、お世話になっております。宮城担当：三浦です。
2月27日（金）岩沼市市民会館中ホールにて第11回JCN現地会議in宮城を開催いたしました。
被災各地で建設、入居が始まった災害公営住宅。阪神・淡路大震災では災害公営住宅に移転したことでコミュニティが分散され孤立する人や応急仮設住宅を出ることが出来ず取り残される住民の支援が遅れたことで様々な問題が生まれました。阪神・淡路の教訓を活かしこれから多様な支援が必要なステージを地域に根差し地域福祉を担う社協と多様な支援活動を展開するNPOなど異なるセクターの支援者が岩沼に集まり「応急仮設住宅に残される人を支える支援」「移転する住民と受け入れる地域住民とのコミュニティ形成支援」について話し合いました。岩沼市、名取市、亘理町、山元町の社協とNPOが応急仮設住宅から災害公営住宅に移転していく中での課題を共有し、解決のヒントを探りました。
基調講演に日野ボランティア・ネットワークの山下弘彦氏をお招きして「住民が主体になり地域を支える活動」を社協、NPO,行政が「緩やかな連携で支える活動」をお聞きしました。
当日は、2市2町（岩沼、名取、亘理、山元）から25団体、66名の支援者が参加して下さり、次の活動につながる交流を図っていました。
2市2町の地域間で復興の進捗など違いはありますが課題領域は重なる部分が沢山あります。多様な課題を解決する為には社協、NPOがそれぞれのノウハウとスキルを共有して行う多様な支援が
必要になって来るのではないでしょうか。
文責／三浦