JCNでは、本年度の活動の柱のひとつに「広域避難者支援」を盛り込み、これまで東海・近畿・山形で広域避難者支援ミーティングを実施するなど、広域避難者支援に取り組む団体等を支援しています。

本年６月、このJCNの広域避難者支援の活動にも関連する、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の 生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（原発事故子ども・被災者支援法）」が成立しました。

この法律は、現段階では「理念法」です。今後より具体的な施策（被災者等の健康や医療、居住、就業の等）へと展開するために、今回の立法に大きく貢献された弁護士の方々で構成される「SAFLAN（サフラン）」を事務局とする「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、及び「日本弁護士連合会（日弁連）」の二者による「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」が組織化され、JCNには、その協力の呼びかけをいただきました。

そこで、JCN事務局（後方支援担当）では、支援団体を支援するJCNの活動の一環として、上記に協力させていただくことといたしました。

皆様のご理解・ご協力よろしくお願いいたします。