先週6日、都内にて、難者支援に関する新しい動きや課題、情報を共有しあう機会を設けました。
前回は3月末に開催し、2回目は、行政の避難者支援の状況と「原発事故子ども・被災者支援法（※）」について学ぶとともに、それぞれの取組や課題などを話し合いました。
自らが阪神・淡路大震災のときに、県外避難者となった川崎医療福祉大学の田並尚恵さんから、行政を対象にした受入れ策の調査結果、課題などをお話していただきました。支援のばらつきをどうやって埋めていくのか、行政と民間が共に考えていく課題と感じました。
「原発事故被災者・子ども支援法」の成立に尽力された弁護士の河崎健一郎さんからは、法律のポイント、求められることなどをお話していただきました。
この法律では、原発事故被害者が、被災地にとどまるかあるいは避難するかにかかわらず、適切な支援を受けられることがうたわれています。また、避難されている方の声をしっかり聞いて、基本方針を決めることになっており、河崎さんは、各地の声を集めていく必要があると力説されていました。
話題提供のあとも、参加者からも様々な取組、課題などをお話ししていただき、避難者・そして避難者支援の課題は深刻であるとあらためて感じました。
共有した意見を参考に、今後の取組、ームページでの情報発信なども充実させていきます。
