愛知県は平成23年6月に愛知県被災者支援センターを設立しました。その運営委託団体の一つとして選ばれたのが、災害救援活動の経験が豊富なRSYです。

個人情報や資金等のリソースを持つ行政と、現場に強い民間がいち早く連携することは、迅速に支援活動を展開する上で有効です。RSYは「日常から学び合う」ことをモットーに日頃から連携基盤の強化に励んできました。名古屋市で平成14年から災害ボランティアコーディネーター養成講座を毎年開催、また、行政や社協も参加する連絡会を毎月開催していたことが、迅速な動きに結びついたのです。

支援センターでは、設立直後から支援ニーズのマッチングや各種の交流会、避難者を編集委員に交えての避難者向け定期便「あおぞら」の発行などの活動を展開してきました。平成26年からは県内自治体と連携し、在宅保健師会等の協力を得て戸別訪問をスタート。現在は、要見守り者への対応を話し合うための支援調整会議の開催が検討されています。さらには専門家と連携したパーソナルサポート支援チーム会議を開催するなど、個別課題の共有と対応が進められています。

わかりやすいと評判の4コマ漫画。冊子「311県外避難者について考えよう」より

RSYが独自に企画したのが、東海圏の支援団体のネットワーキングです。同じように東海地域に避難しても、地域によって受けられる支援にはどうしても格差が生じてしまいます。これを改善するための「ゆるやかな連携」をつくろうと、平成27年から東海四県（愛知、三重、岐阜、静岡）の支援団体が集い、情報交換する場を設けました。今後は、東海圏内の活動団体の概要をまとめたパンフレットを発行する予定です。

「このつながりは、各団体が今後の支援活動を考える上でも役に立っています。個別団体では解決できない課題を分かち合うことが、支援者同士の寄り添いの場としても機能しているのです」。三重県で活動しRSYスタッフとなった森本佳奈さんは語ります。

RSYスタッフ　森本佳奈さん