「避難者」とのかかわり 〜支援のカタチ〜

県外避難者の状況

東日本大震災の発災時、福島県に住んでいた方のなかには、福島県を離れ、県外に避難されている方が今も4万人ほどいます(平成28年12月9日現在、4万59人、福島県公表資料)。

福島県だけでなく、岩手県や宮城県、その他の地域からも、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、北海道から沖縄県まですべての都道府県に避難されている方がいます。

政府は福島第一原子力発電所の事故により、原子炉の損傷や放射性物質の放出・拡散による住民の生命・身体の危険を回避するため、避難指示区域を設定しました。その後何度も区域再編を行い、現在は左下図のような区域編成となっています。現在の区域も今後変更されることとなります。

避難者はそれぞれ個別の事情を抱えています。震災直後に避難した方もあれば、いくつかの地域を転々として今暮らしているところに移った方もいます。また、避難者の世帯構成もさまざまで、なかには子どもへの影響を考えて、父親は避難元に残り、母子で避難している家族もあります。

全国避難者情報システム
東日本大震災等により、避難者がどこにいるのか避難元・避難先の行政は把握することができません。総務省は、震災から1ヶ月後に避難者自らが申請する「全国避難者情報システム」を設けました。これによって避難元や避難先の市町村から、さまざまな手続きや支援に関するお知らせが届けられます。

県外避難者の分布と県外避難者の多い都道府県トップ12

県外避難者分布図

1. 東京都 6,360人
2. 埼玉県 4,508人
3. 茨城県 3,789人
4. 神奈川県 3,493人
5. 新潟県 3,268人
6. 千葉県 3,045人
7. 山形県 2,952人
8. 栃木県 2,916人
9. 北海道 1,973人
10. 岡山県 1,018人
11. 愛知県 1,014人
12. 群馬県 998人

図表は、復興庁「全国の避難者等の数(平成28年12月27日)」をもとに作成

岩手県、宮城県、福島県内における県外からの避難者数は不明のため地図の加工はしていない。

避難指示区域の概念図(平成28年7月12日時点)

経済産業省ウェブサイト「避難指示区域の概念図 平成28年7月12日時点」をもとに作成


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