関係省庁定期協議
第４回 関係省庁定期協議
第４回目の関係省庁定期協議は、2014年7月に開催いたしました。
本協議では、NPO等からJCNへ寄せられた要望・質問を各省庁に対して説明する機会としました。これらへの各省庁からの回答は、次協議において示される予定です。
本協議では、NPO等からJCNへ寄せられた要望・質問を各省庁に対して説明する機会としました。これらへの各省庁からの回答は、次協議において示される予定です。
開催概要
| 日時 | 2014年7月16日（水）13:30 - 15:30（120分） |
|---|---|
| 会場 | 復興庁 １階 大会議室 |
| 議事 |
1. この会議の進め方の説明 2. 出席者の自己紹介 3. 要望の説明と質問 |
| 参加者数 | 29名 |
NPO等からの要望・質問の内容
本協議で各省庁へ説明した要望・質問一覧です。
1. 予算要望
| 要望 | 事項名 | 県外自主避難者等への情報支援事業に関して |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 平成27年度、県外自主避難者等への情報支援事業に関して、予算の拡充と、制度の運営の改善を要望する。具体的には、本事業は、現在、民間事業者が事業管理者を担当しているが、来年度は、福島県が事業管理者となり、NPOに委託できるように制度を変更していただきたい。 【理由】 現在、福島県が主体となって同様の事業を実施しており、情報が錯そうしており、現場で一部混乱が生じている。民間事業者が事業者となっているために、情報が古かったり、網羅的・的確でないという状況がある。避難者は、行政関係の情報を必要としており、福島県が情報管理者となることで、情報の的確さが図れるようになる。その上で、各地の事業実施NPOとの連携が図れるようにすべきである。 |
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| 種類 | 制度の運用と予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 子ども被災者支援法 |
| 要望 | 事項名 | NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業に関して |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 平成27年度も継続事業としていただきたい。また、予算を拡充していただきたい。 【理由】 中長期的な被災地の復興や被災者の支援のためには、現在、被災地で活動しているNPO等の基礎能力向上を支援し、自立しながら、5年、10年と被災地の変化するニーズに対応することの出来るNPO等の育成が不可欠である。被災地におけるNPO等の基礎的運営能力強化や人材育成・ネットワーク形成に利用できる制度が限られている中、本施策は、極めて有用である。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 内閣府 |
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| 関連法令等 |
| 要望 | 事項名 | 仮設住宅における介護等のサポート拠点運営費等に関して |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 平成26年度で事業が終了することとなっているが、この期間をあと3年間延長し、基金の積み増しをお願いしたい。 【理由】 仮設住宅での居住が長引き、自立できる者は去って行っているが、社会的に自立できにくい弱い被災者が、仮設住宅に残されている現状がある。特に福島県においては、帰還困難区域を抱える市町村において、避難者の中でも介護サポートを要する高齢者・障がい者等が多数残されている。震災関連死の増加を食い止め、地域包摂へのシフトを促すためにも、期間の延長が必要である。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 | |
| 関連法令等 | 介護基盤緊急整備等臨時特例基金 |
| 要望 | 事項名 | 社会的包容力構築・「絆」再生事業に関して |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 本事業は、平成26年度末までが期限となっているが、平成２７年度も継続実施し、基金への予算の積み増しをお願いしたい。また、仮設以外の地域コミュニティでも事業実施を可能にしていただきたい。 【理由】 以下の3つの理由から、継続実施および制度の拡充をしていただきたい。 ①復興住宅等の設置の遅れにより、応急仮設での生活の長期化が見込まれること。 ②仮設での生活の長期化に伴い、自立復興できない高齢者等の社会的弱者への継続支援の必要性が増していること。 ③仮設住宅の統廃合により、新しいコミュニティ支援が必要なこと。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 復興庁 |
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| 関連法令等 |
| 要望 | 事項名 | 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業に関して |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 応急仮設のある自治体だけでなく、みなし仮設住宅、県外避難者の入居している公営住宅も対象とし、その自治体を支援対象に含めていただきたい。また、心を育む内容へも予算を拡充していただきたい。 【理由】 被災した子どもの生活環境や心のケアの問題は、応急仮設住宅だけでなく、みなし仮設住宅や県外避難者の子どもたちにとっても大きな問題となってきている。支援対象を広げていただきたい。また、モノ（大型遊具）だけでなく、子どもが利他の心を育む「心の健康」に関する事業が不十分であるため、対象事業のメニューを拡充していただきたい。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 | |
| 関連法令等 | 子育て支援対策費補助金 |
| 要望 | 事項名 | 地域人づくり事業に関して |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 本事業の平成27年度以降の継続をお願いしたい。また、その雇用の受け入れ先にNPOが入るようにしていただきたい。また、福島においては、高齢者枠を拡大していただきたい。 【理由】 地域人づくり事業は、平成27年度末までの事業となっており、応募は、平成26年度中が期限とされている。しかし、被災地では、今から人が帰還して事業を開始するステージに入っていく。NPOは、雇用の担い手として受け入れ先になるものである。また、特に福島県の帰還困難区域を抱える市区町村において、例えば、「大熊じじい隊」や、それを支える「大熊町ふるさと応援隊」のように、モデルとなる高齢者主体の復興体制づくりが広がりつつある。この広がりをさらに発展させるべき時である。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 復興庁 |
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| 関連法令等 | 震災等緊急雇用対応事業 |
| 要望 | 事項名 | 被災地の社会的課題解決事業支援補助金に関して |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 予算を増額していただきたい。新規事業に必要なスタートアップ費用も補助の対象としていただきたい。 【理由】 新規ソーシャル・ビジネスが事業化を始める際の資金的支援が現行では不十分である。また、ノウハウの移転のみでは、ビジネスを開始することが難しい。スタートアップ費用を補助する補助金制度を設けることで、さらなる仮設住宅等における社会的課題の解決を図るべきである。 |
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| 種類 | 予算要望と制度の運用 | |
| 担当省庁 | 経済産業省 地域産業経済グループ 地域新産業戦略室 | |
| 関連法令等 |
| 要望 | 事項名 | 多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体制構築事業 |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 本事業の予算の増額をしていただきたい。 【理由】 被災地の復興まちづくりには、多様な主体による参画は不可欠である。そのとりまとめ役として、行政が期待されているが、行政は、あまりにも長く続く各種業務に忙殺されており、十分な役割を果たせ切れない現状がある。この意味で、NPOを有効活用し、支援体制の構築が図られる必要があるが、現状の予算では、少なすぎる。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 国土交通省 | |
| 関連法令等 |
| 要望 | 事項名 | 復興住宅・災害公営住宅モデルハウスの設置について |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 復興住宅・災害公営住宅の公募に関して、建設地域内にモデルハウス展示場を設けていただきたい。 【理由】 復興住宅・災害公営住宅の応募対象者は、公営住宅等の生活を経験したことがない住民・地域が多く、建設の遅延により、外観さえ確認できないケースが各地で見られている。結果、希望しない環境への入居、申込みの取り消し、再申込みをした時にはすでに期日が過ぎている等の問題が生じている。物件の文章・図面だけでは、実感がわかないという声も多く、モデルハウス・展示場の設置をしていただきたい。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 復興特別区域法 |
| 要望 | 事項名 | ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業 福島県社会教育団体自然体験活動支援事業を実施するにあたっての調整員の配置および補助内容の拡充 |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 1) 調整員の配置：事業実施にあたって、制度運用者（県、教育委員会）、送りだし側（市町村・市町村教育委員会・学校・社会教育団体等）、受け入れ側・市民団体・業者との調整に特化した調整員を配置していただきたい。 2) 補助内容の拡充：宿泊費および活動費・交通費が補助内容となっているが、6泊7日以上の保養プログラムを実施するためには、引率担当者の引率手当の支給をしていただきたい。 【理由】 1) 調整員の配置：申請から実施までの作業が複雑・煩雑であり、事業を実施したい県内の市町村・教育委員会・学校・社会教育団体等と受入れ可能先（行政・教育委員会・学校・市民活動団体等）コーディネートする機能が不足している。受入れ可能先に関して全国から情報収集したり、プラン策定段階から市民活動団体が参加、連携する必要がある。 2) 補助内容の拡充：6泊7日以上の保養プログラムを実施するためには、引率する行政職員・教師等の負担がある。また、スポーツ少年団などは社会人が指導にあたっている例が多く、まとまった休暇をとれないことから、引率休暇や引率手当等が必要である。 |
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| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 文部科学省 スポーツ青少年局 スポーツ青少年課 | |
| 関連法令等 | ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業 福島県 社会教育団体自然体験活動支援事業 |
2. 制度の運用、実施
| 要望 | 事項名 | 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | 現在、福島県各市町村が進めている避難者の生活再建のための説明会・意見交換会に、住民組織・NPO・自治会・商工会・社協等、民間側の組織の参加を促進し、かつ国・県側の現場担当者の出席機会を増やしていただきたい。 【理由】 市町村単位だけの対話では、県及び国への不満を募らせることに留まりがちである。また、市町村の理解を得られなければ、民間の取り組みが進まない現状もある。国・県・市町村・民間の責任者が、住民の対話の現場に加わることで、再生を一層加速することができると考える。 |
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| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 復興庁 原子力災害復興班 | |
| 関連法令等 | 福島復興再生基本方針 |
| 要望 | 事項名 | 仮設住宅の空き室でグループホーム事業ができるようにしてほしい |
|---|---|---|
| 提出者 | いわて障がい福祉復興支援センター | |
| 内容 | 応急仮設住宅の入居要件を緩和し、障がい福祉サービスの共同生活援助（グループホーム）や生活介護等の福祉事業も活用を認めていただきたい。 【理由】 障がい福祉サービス事業は、経営規模が小さく、経営が安定せず、職員の定着・確保等が困難な脆弱な業界であり、ハード整備を行うことが困難である。岩手県内５２１事業所の半数以上が職員10人未満の事業所である。 復興のまちづくりが進まず、人口流失、活用できる賃貸物件の不足から、福祉事業者がサービス基盤を形成するにはリスクが高い。しかし、復興期の現在も福祉サービスの必要性がある。リスクを最小限におさえつつ、福祉のニーズに対応するため、仮設住宅の入居要件を緩和し、空き室を活用したグループホーム事業ができるようにしてほしい。 |
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| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 復興庁 国土交通省 |
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| 関連法令等 | 災害救助法 |
| 要望 | 事項名 | ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業 福島県 社会教育団体自然体験活動支援事業の対象拡大、内容の見直し及び手続きの明確化 |
|---|---|---|
| 提出者 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会 | |
| 内容 | ３点の見直しを求める。 1) 対象拡大：福島県外に在住する子ども以外に福島県内と同等程度の放射能汚染に見舞われている子どもにも拡大していただきたい。 2) 内容の見直し：６泊７日以上プログラムはもう少し短くしていただきたい。 3) 手続きの明確化：「社会教育団体」であると認めてもらう手続きを明確にしていただきたい。 【理由】 1) 除染特別地域および汚染状況重点調査地域に該当する地域では、福島県内と同等程度の放射能汚染に見舞われており、これらの地域に居住する子どもたちも補助対象に加え、自然体験や交流を通じた育ちの支援が必要である。 2) 6泊7日以上プログラムを実施することについて、引率する行政職員・教師等の負担が過重な上、低学年児童の保護者は長期間子供を送り出すことに抵抗がある。また、スポーツ少年団などは社会人が指導にあたっている例が多く、まとまった休暇をとれない。 3) 申込みにあたっては、事前に「社会教育団体」であると認めてもらう手続きが必要であるがその基準が明確にされていない。 |
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| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 文部科学省 スポーツ青少年局 スポーツ青少年課 | |
| 関連法令等 | ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業 福島県 社会教育団体自然体験活動支援事業 |
3. 今後の震災対応に関する要望事項
| 要望 | 事項名 | 災害派遣福祉チームの制度化について |
|---|---|---|
| 提出者 | いわて障がい福祉復興支援センター | |
| 内容 | 大規模災害時に避難所等において災害時要援護者の福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを担う「災害派遣福祉チーム」について、災害派遣医療チーム（DMAT）同様に災害救助法の下に制度化していただきたい。 【理由】 東日本大震災発災時に、発達障がいなどの障がいのある方たちが避難所で受け入れられず、過酷な避難生活を送った方たちがいた。これを受けて岩手県では災害派遣福祉チームを創設しているが全国的な取り組みとはなっていない。今後の災害に備えるためにも、災害派遣福祉チームを災害救助法の下に制度化し、予算確保ができるようになる必要がある。 |
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| 種類 | 制度の創設 | |
| 担当省庁 | 内閣府 政策統括官（防災担当） | |
| 関連法令等 | 災害救助法 |
| 要望 | 事項名 | 南海トラフ等災害に備え、留学生・外国人が解る防災マニュアル、ガイドラインに関して |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 国際教育文化交流協会 | |
| 内容 | 日本に住む留学生・外国人らが、大きな災害に会ったときのための防災マニュアル、ガイドラインが策定されているか。また、多言語での翻訳マニュアルがあるか。あれば頂きたい。 【理由】 防災マニュアル、ガイドラインが策定されていることは、留学生・外国人の日本での生活の安全、安心のみならず、母国の両親や親戚縁者に対しても、安心材料となるものである。また、留学生・外国人それぞれの母国語でマニュアルを備えることは、日本での防災・減災ノウハウを学び、帰国後の母国でのまちの防災・減災活動にも役立てられる。 |
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| 種類 | その他 | |
| 担当省庁 | 内閣府 | |
| 関連法令等 |
資料
配布資料
速記録
要望提出者
本協議へご要望・ご質問をお寄せいただいた団体の一覧です。
- いわて障がい福祉復興支援センター
- NPO法人 国際教育文化交流協会
- 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）世話団体会
出席者一覧
本協議に出席した団体等の一覧です（※発言者のみ）。
- 内閣府
- 政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当
- 政策統括官（防災担当）災害救助担当
- 政策統括官（防災担当）要配慮者担当
- 復興庁
- ボランティア・公益的民間連携班
- 原子力災害復興班
- 文部科学省
- 生涯学習政策局 生涯学習推進課
- スポーツ・青少年局 青少年課
- 厚生労働省
- 国土交通省
- 環境省
- 消防庁
- NPO等
- 認定NPO法人 国際協力NGOセンター
- NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
- 社会福祉法人 中央共同募金会
- 認定NPO法人 ディーピーアイ日本会議
- 認定NPO法人 日本NPOセンター
- 日本生活協同組合連合会
- 公益財団法人 日本YMCA同盟