関係省庁定期協議
第１回 関係省庁定期協議
第１回目の関係省庁定期協議は、2013年9月に開催いたしました。
本協議では、NPO等からJCNへ寄せられた要望・質問への各省庁の回答を得ることができました。
本協議では、NPO等からJCNへ寄せられた要望・質問への各省庁の回答を得ることができました。
開催概要
| 日時 | 2013年9月6日（金）15:30 - 17:40（130分） |
|---|---|
| 会場 | 復興庁 １階 大会議室 |
| 議事 |
1. この会議の進め方 2. NPO側自己紹介 3. 事前要望への回答 4. 自由質問と回答 |
| 参加者数 | 40名 |
要望・質問に対する回答
本協議で扱った要望・質問と、各省庁からのそれらへの回答の一覧です。
1. 原発被災者関連
| 要望 | 事項名 | 原発震災被災者を支援する活動に関する予算 |
|---|---|---|
| 提出者 | 手をつなぐ3.11信州 | |
| 内容 | 福島県外（長野県）で、放射能汚染区域から避難・移住・疎開している家族を対象に支援活動を行っているが、震災後２年がすぎて、助成金や寄付が集まりにくくなっている。しかし、相談、問合せなど支援のニーズは増えている。原発震災避難者向けの支援活動を続けるための予算措置を要望する。 現状、使える制度の周知が十分なされていない。このような活動に使える予算や制度はあるのか。あるのなら、その周知を全国的に徹底してほしい。また、今後、補正予算、来年度予算での予算措置の確保に向けた状況を知らせていただき、要望を受ける場を早急に設けてほしい。 |
|
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 |
| 内容 | 県外避難者への予算措置については、原子力災害による被災者支援施策パッケージを公表したところ（平成２５年３月１５日）。避難している方への支援事業や、支援者たるNPOを支援する事業のほか、個々の事業の中で、NPOが実施主体になることが可能なものもある。平成２６年度概算要求については現在検討中である。 NPO等が活用可能な政府の財政支援メニューについて、復興庁HPにおいてNPOの方々に、各府省の事業を一覧で見ていただけるようにしている。また、詳細について、直接担当省庁に問い合わせる場合の問い合わせ先も明記している。 また、被災地においてJCNなどNPOの中間支援団体が主催する会議などで、NPOの方々に財政支援策等を直接説明しているほか、日常的にNPOの方々からの問い合わせに対応しており、さらには本会議などを通じて要望をいただいているところ。 |
| 要望 | 事項名 | 福島の子どもの保養プログラムに関する予算（Ａ） |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 アースウォーカーズ | |
| 内容 | 放射能の影響により、将来ガンや病気になるリスクを不安に感じている母親が多い。母親の不安な心理状態は家族全体に影響を及ぼす。メンタル面でのストレスを軽減するには、保養キャンププログラムを行い、家族や子ども達が笑顔でいられる時間を提供することが有効である。原発事故後も福島に住む子ども達のための保養プログラムの実施を国が予算措置を行い、集団的に行うことを要望する。 | |
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 内閣府 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム |
| 内容 | 福島の子どもたちが心身ともにリラックスして体験・交流活動できる環境を整えるため、福島県に基金を設置し、福島県は当該基金を活用して「ふくしまっ子体験活動応援事業」による、福島県内での体験・交流活動を実施している。 |
| 要望 | 事項名 | 福島の子どもの保養プログラムに関する予算（Ｂ） |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 アースウォーカーズ | |
| 内容 | 学校教育のプログラムにおいても、予算確保をしていただきたい。 | |
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 文部科学省 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 文部科学省 教育課程課 復興教育支援事業担当 |
| 内容 | 保養を目的とするものではないが、今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援する「復興教育支援事業」の取組の一つとして、福島県内の伊達市の小学校児童を新潟県見附市に移動し、現地の学校との交流を実施する「移動教室」を実施している。また、いじめの未然防止を図るため、児童生徒の健全育成を目的とした、２泊３日以上の宿泊体験活動を行う小・中・高等学校の取組に対する補助を行っているところ。 |
| 要望 | 事項名 | 福島の子どもの保養プログラムに関する予算（Ｃ） |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 アースウォーカーズ | |
| 内容 | 保養プログラムを実施しているNPOへの補助金の制度も要望する。 | |
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 内閣府、文部科学省 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 内閣府 経済社会システム担当 |
| 内容 | NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業において、NPO等の運営力強化を図る先駆的な取組については、支援が可能である。 | |
| 回答者 | 文部科学省 スポーツ・青少年局 | |
| 内容 | 一般的な民間団体への支援制度として、独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置されている「子どもゆめ基金」において、民間団体が実施する体験活動等に対する助成を行っている。 |
| 要望 | 事項名 | 福島の子どもの保養プログラムに関する予算（Ｄ） |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 アースウォーカーズ | |
| 内容 | 現状、使える制度の周知も十分なされていない。現状使える制度や予算はあるのか。あるのなら、その周知を全国的に徹底してほしい。また、今後、補正予算、来年度予算での予算措置の確保に向けた状況を知らせていただき、要望を受ける場を早急に設けてほしい。 | |
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁、内閣府、文部科学省 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 |
| 内容 | 復興庁では、NPO等が活用可能な政府の財政支援メニューについて、復興庁HPにおいてNPOの方々に、各府省の事業を一覧で見ていただけるようにしている。また、詳細について、直接担当省庁に問い合わせる場合の問い合わせ先も明記しているほか、各省庁や福島県のＨＰ等による広報などにより実施されている。 また、被災地においてJCNなどNPOの中間支援団体が主催する会議などで、NPOの方々に財政支援策等を直接説明しているほか、日常的にNPOの方々からの問い合わせに対応しており、さらには本会議などを通じて要望をいただいているところ。 |
| 要望 | 事項名 | 「原発事故子ども・被災者支援法」の早期予算の確保 |
|---|---|---|
| 提出者 | パルシステム連合会 | |
| 内容 | 妊婦や子ども等福島県の原発事故被災者が待ち望んでいる。この法律は、福島県から自主避難した人も対象にした法律であるが予算化されていない。「原発事故子ども・被災者支援法」の１日も早い予算措置を要望する。補正予算、来年度予算での予算措置の確保に向けた状況を知らせていただき、要望を受ける場を早急に設けてほしい。 | |
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 法制班 |
| 内容 | 子ども被災者支援法については、基本方針の策定に向けた検討を進めているところであるが、同法の趣旨を踏まえた被災者支援施策については本年３月に公表した「原子力災害に係る被災者支援施策パッケージ」においてとりまとめたところ。また、基本方針の策定に際しては、パブリックコメント等により広く意見を伺うことを予定している。 |
| 要望 | 事項名 | 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の早急な策定および現行諸制度の弾力的な運用と個別財政措置 |
|---|---|---|
| 提出者 | 福岡県民主医療機関連合会 | |
| 内容 | 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の早急な策定を要望する。ただし、2013年度予算には盛り込まれていないため、実施されるまでの、高速道路料金無料化、避難者への住宅の手当、健康を守る諸施策等、現行法の柔軟な運用を要望する。また、現行制度で、現状どこまで被災者への対応が可能なのか、対応しているのかを教えていただきたい。 | |
| 種類 | 制度の実施 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 |
| 内容 | 子ども被災者支援法については、基本方針の策定に向けた検討を進めているところであるが、同法の趣旨を踏まえた被災者支援施策については本年３月に公表した「原子力災害に係る被災者支援施策パッケージ」においてとりまとめたところ。なお、同パッケージでは施策ごとに担当省庁を記載しているので、個別施策の詳細な内容については担当省庁にお問い合わせいただきたい。また、基本方針の策定に際しては、パブリックコメント等により広く意見を伺うことを予定している。 |
| 要望 | 事項名 | 「原発事故子ども・被災者支援法」の早期実施と予算確保をして欲しい |
|---|---|---|
| 提出者 | 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN） | |
| 内容 | 「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して１年が経過するが、その素案すら公表されておらず、復興庁は被災者らによる公式な意見表明の場も設けていない。被災者・避難者・支援者の代表を加えた実施競技の場を設け、早急に基本方針を策定し、必要な予算を確保されることを要望する。 | |
| 種類 | 制度の運用と予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 |
| 内容 | 子ども被災者支援法については、基本方針の策定に向けた検討を進めているところであるが、同法の趣旨を踏まえた被災者支援施策については本年３月に公表した「原子力災害に係る被災者支援施策パッケージ」においてとりまとめたところ。また、基本方針の策定に際しては、パブリックコメント等により広く意見を伺うことを予定している。 |
| 要望 | 事項名 | 「原発事故子ども・被災者支援法」の早期実施 |
|---|---|---|
| 提出者 | ひろボラネット | |
| 内容 | 「原発事故子ども・被災者支援法」が公布されて１年が経過するが、基本方針の策定が遅れ、予算の確保も個別施策も実施されていない。被災者・避難者の支援活動を推進するために、早期の基本方針の策定、予算の確保、個別政策の実施を要望する。 | |
| 種類 | 制度の実施 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 法制班 |
| 内容 | 子ども被災者支援法については、基本方針の策定に向けた検討を進めているところであるが、同法の趣旨を踏まえた被災者支援施策については本年３月に公表した「原子力災害に係る被災者支援施策パッケージ」においてとりまとめたところ。 |
| 要望 | 事項名 | 「原発事故子ども・被災者支援法」の早期実施をして欲しい |
|---|---|---|
| 提出者 | 認定NPO法人 FoEJapan | |
| 内容 | 「原発事故子ども・被災者支援法」の早期実現に向けて、 1) 復興庁内において支援法担当部局を新設されること 2) 公聴会の実施および意見表明方法の明確化をされること 3) 被災者との常設の協議機関の設置をされること 4) 基本方針の早期策定よび予算確保をされること を要望する。 |
|
| 種類 | 予算要望、制度の実施 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 法制班 |
| 内容 | 1) 復興庁では、他省庁と異なり、局や課を固定的に設置するのではなく、新たに生じる課題に柔軟かつ機動的に対応できるよう、統括官及び参事官を置き、それぞれの課題ごとに担当する統括官・参事官を定めている。その際、復興庁において実施すべき業務が多岐にわたることから、一人の統括官や参事官が複数の業務を担当することが多く、これまで、子ども被災者支援法の基本方針取りまとめに関する業務は、主として復興庁内で法制度一般関係を担当する参事官があわせて担当していた。一方、子ども被災者支援法を含め、原発事故で被災した子どもをはじめとする被災者の支援に関連する業務は多岐にわたり、復興庁内でも関係する参事官が協力しながら取り組んでいる。今後とも、硬直的な体制ではなく、柔軟かつ機動的に課題に対応できるような体制で取り組む予定である。 2、3、4）子ども被災者支援法については、基本方針の策定に向けた検討を進めているところであるが、同法の趣旨を踏まえた被災者支援施策については本年３月に公表した「原子力災害に係る被災者支援施策パッケージ」においてとりまとめたところ。また、基本方針の策定に際しては、パブリックコメント等により広く意見を伺うことを予定している。 |
2. 広域避難者関連
| 要望 | 事項名 | 全国避難者支援センターの設置に関する要望 |
|---|---|---|
| 提出者 | JCN | |
| 内容 | 震災の県外避難者に関して、避難者数の全体把握、避難者の生活実態が明らかになっていない。全国の避難者を取り巻く環境が日に日に深刻化、孤立化する中、自殺や孤独死防止のためにも支援体制の整備が急務である。NPOの支援にも十分な予算がついていない。全国各地に避難されている被災者の支援に取り組む各 都道府県毎の団体の活動状況、課題を収集し、現状を把握していただきたい。そして、それを周知していただき たい。それと同時に、避難者、支援者を含む協議体（全国避難者支援センター）を設置を図り、定期的な連絡会議を復興庁と持つことで支援の充実や課題の解決を進められるようになると考える。「全国避難者支援センター」の設置のための予算措置を要望する。 | |
| 種類 | 制度の運用と予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | ||
| 回答 | 回答者 | 復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 |
| 内容 | 全国避難者数調査や被災者意向調査のほか、JCNの広域避難者支援ミーティングや三県連携復興センター定例会議等に出席し、現地の状況やNPO等の活動実態の把握に努めており、今後とも本会議なども活用しながら、情報共有に努めたい。また、県外避難者を支援しているＮＰＯなどの要望も踏まえながら、国としても新たに県外避難者を支援する事業を検討しているところ。 |
3. その他予算要望
| 要望 | 事項名 | 行政、企業、NPO間の協働事業を推進 |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 ウェッブストーリー | |
| 内容 | 地域課題の解決や社会的サービスの提供を行う際、個々に取り組むよりも連携して取り組むことで、成果、効果が期待できる。復興庁は、現在、復興局とNPO、復興庁と企業の協働を検討する場は設けているようだが、この三者が協力できる「場」をつくる施策を要望する。復興庁がモデル事業として、各地域ごとに、三者での協働事業が実施できるような予算措置を要望する。 | |
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | ||
| 回答 | 回答者 | 復興庁 総合政策班 |
| 内容 | 国とNPO、国と企業の協働事業ではないが、復興庁では平成２５年度の復興調整費を活用し、「新しい東北」の実現に向け、先導モデル事業を行っており、NPOや事業者団体、地方公共団体を構成員に含む団体といった多様な主体を対象とし、子どもや高齢者への支援・エネルギー・社会基盤・地域資源に係る先導的な取組を支援するところである。 |
4. 制度の運用、実施
| 要望 | 事項名 | 復興予算の実施状況のレビューと情報提供の改善（Ａ） |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 南茶和 | |
| 内容 | 政府からNPOに関して、補助金や委託事業が実施されているが、実際に効果が上がっているのかのレビューがされていない。どう復興予算が使われて、どう効果が上げられているか、レビューして公表していただきたい。 | |
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | ||
| 回答 | 回答者 | 復興庁 予算会計班 |
| 内容 | 復興庁では毎年度行政事業レビューを実施しており、復興庁が予算計上している全ての事業について執行状況や効果の点検結果、資金の流れを整理した行政事業レビューシートを作成し、ホームページ上で公表しているところ。引き続き、分かりやすい公表に努めてまいりたい。 |
| 要望 | 事項名 | 復興予算の実施状況のレビューと情報提供の改善（Ｂ） |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 南茶和 | |
| 内容 | 補助金や委託事業の情報が統一的に開示されないので、個々のNPOへの情報連絡が不十分である。NPOが活用しやすいよう情報提供の方法を、改善していただきたい。 | |
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | ||
| 回答 | 回答者 | 復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 |
| 内容 | NPO等が活用可能な政府の財政支援メニューについて、復興庁HPにおいてNPOの方々に、各府省の事業を一覧で見ていただけるようにしている。また、詳細について、直接担当省庁に問い合わせる場合の問い合わせ先も明記している。今年度からは、各事業の公募情報についても掲載しており、今後とも広く活用いただけるための工夫に努めたい。 |
| 要望 | 事項名 | 防潮堤建設は、住民合意の形成にNPOの活用を要望する |
|---|---|---|
| 提出者 | パルシステム連合会 | |
| 内容 | 南三陸町での防潮堤の建設が進められているが、漁業関係者、現地の住民からは反対の声も上がっている。また、高い堤防に囲われるのは居住者のいない災害危険区域である。堤防が何を守ろうとしているのか、不必要な構造物をつくっているのではないかと不信が募っている。被災地での防潮堤の建設に関して、住民の合意を構築していくにあたり、必要に応じて、合意形成のノウハウを持つNPOの活用を要望する。 | |
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 国土交通省 | |
| 関連法令等 | ||
| 回答 | 回答者 | 国土交通省 港湾局 |
| 内容 | 河川の防潮堤については、南三陸町では、大学等と協定を結び、防潮堤を含めたまちづくり計画等の検討を行い住民との合意形成を図っているところですが、今後の状況変化等により、必要に応じて、多角的な検討手法を模索すると聞いております。 海岸の防潮堤については、被災地における防潮堤の復旧・復興の大部分は海岸管理者である地方自治体が実施しており、地元調整についても同様であることから、ご要望については地方自治体にご相談いただきたい。 |
| 要望 | 事項名 | 医療機関の実態調査とその結果の公表 |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 日本病院ボランティア協会 | |
| 内容 | 岩手県、宮城県、茨城県東、福島県の医療機関は震災前と比較して大幅に減少している。津波被害の大きかった地域では医療資源の減少が定着しつつある。地域の具体的医療ニーズに対する医療機関のキャパシティの実態調査はされているのか。されていれば、その結果を公表されることを要望する。されていなければ、その調査と結果の公表を要望する。また、この調査は、今後の地域の持続可能性に十分配慮し、将来的なニーズへの対応に関しても調査をお願いしたい。 | |
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 | |
| 関連法令等 | 東日本大震災復興基本法 | |
| 回答 | 回答者 | 厚生労働省 医政局 指導課 |
| 内容 | 医療機関数については、厚生労働省大臣官房統計情報部が公表している医療施設調査等により把握している。当該調査によると、震災前と比較して、津波被害の大きかった岩手県沿岸部医療圏で９割（６割）、宮城県石巻医療圏で９割（６割）、気仙沼医療圏で７割（４割）が診療を再開しているところであり、福島県相双医療圏でも６割（原発20㎞圏内を含む）、いわき医療圏でほぼ同数まで回復してきているところである。 また、医療施設の復旧については、災害復旧及び仮設診療所の整備に対する国庫補助を行っているほか、医療施設の整備等にも活用できる地域医療再生基金の積み増しを行い、被災３県に対し合計1,435億円を交付し支援を行っている。 被災県においては、この基金の元となる医療復興計画や本年４月からの５カ年計画である医療計画に基づき医療の復興を図っているところであり、将来的な医療ニーズも勘案した計画が執行されている。 |
| 要望 | 事項名 | 児童虐待の早期予防・発見のための官民ネットワーク構築 |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 児童虐待を防止するために、要保護児童対策地域協議会が設置されている。しかし、被災地では、長期化する避難生活や仮設住宅での生活や就労の不安定など家族の抱おり、子供の虐待やネグレクトが被災地ならではの課題を取り始めている。被災地における要保護児童対策地域協議会の現状とニーズ・課題を調査し、公表していただきたい。また、この調査や課題解決に当たっては、協議会の代表者会議等で協議できる場を設置していただきたい。このような会議に、多様な被災者支援NPOが参加できるようにし、要保護児童対策地域協議会と協力できるようにし、ここに行政も十分参加することで、協議会の強化を通した児童虐待の早期予防・発見のための官民ネットワークづくりを要望する。 | |
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 | |
| 関連法令等 | 児童福祉法 児童虐待の防止等に関する法律 |
|
| 回答 | 回答者 | 厚生労働省 虐待防止対策室 |
| 内容 | 児童虐待を未然に防止するためには、子どもに関わる関係機関が連携して、養育支援が必要な家庭を早期に把握し、必要な支援につなげていくことが重要である。このため、各市町村では要保護児童対策協議会を設置し、関係機関が連携して対応する体制を整備しており、制度上、必要に応じてNPO等の民間団体も参加できる仕組みとなっている。また、その整備状況や運営状況については、厚生労働省が毎年調査を行い、公表している。 被災地における子どもや子育て家庭への支援に当たっては、様々な支援を行っているNPO等の関係団体が、支援の現場の声を行政につなげていただき、有機的に連携しながら対応していくことが重要であると考えている。このため、国としては、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の日本子ども家庭総合研究所に「東日本大震災中央子ども支援センター」を設置するとともに、同センターの下に、関係する民間団体等が支援方策について協議を行い、共同して支援活動を展開するための「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」を設置し、被災地の現状把握と連携した支援を行っているところある。また、安心こども基金を活用し、被災地の実情に応じた支援活動に対する財政的な支援も行っている。 一方、被災地における市町村とNPO等の具体的な連携のあり方は各市町村の実情に応じて構築されるべきものと考えており、要保護児童対策地域協議会を活用した連携も含め、各市町村とよく相談していただければと考えている。今後とも、被災地の自治体や東日本大震災中央子ども支援センター等を通じて、被災地の現状把握に努めるとともに、必要な支援を行っていきたい。 |
| 要望 | 事項名 | 子どもへの放射能教育、震災・原発事故後の子どもや保護者、教員の心のケアの強化（Ａ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 【学校での放射能教育について】 文科省の放射能教育副読本の改訂作業含めて、放射能教育や教員への研修が行われているが、年２、３時間という限られた時間しか設けられていない。その実施状況や課題について、学校によってばらつきがあるので、その取り組みの現状と課題について、調査があれば知りたいし、なければ調査して公表していただきたい。 |
|
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 文部科学省 | |
| 関連法令等 | 子ども被災者支援法、国連子どもの権利条約 | |
| 回答 | 回答者 | 文部科学省 教育課程課 |
| 内容 | 放射能に関する教育等については、副読本の改訂作業の中で、実態の把握に努めてまいりたい。 |
| 要望 | 事項名 | 子どもへの放射能教育、震災・原発事故後の子どもや保護者、教員の心のケアの強化（Ｂ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 【福島県の子供や教員の心のケア】 福島県の学校に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣事業が行われているが、人材が不足していると考える。このような心のケアの実施状況と課題、今後の方針について、情報を提供していただきたい。 |
|
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 文部科学省 | |
| 関連法令等 | 子ども被災者支援法、国連子どもの権利条約 | |
| 回答 | 回答者 | 文部科学省 児童生徒課 |
| 内容 | 事業の概要等については、文部科学省HPで情報提供しており、現在、緊急スクールカウンセラー等派遣事業の追加募集を行っているところ。被災等の要望を踏まえながら、引き続き支援に努めてまいりたい。 |
| 要望 | 事項名 | 子どもへの放射能教育、震災・原発事故後の子どもや保護者、教員の心のケアの強化（Ｃ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 【福島県の子どもたちの保養事業等の実態】 福島県の子どもたちに対して、県外への保養事業を含めた健康面での安全対策等に関する取り組み状況についてばらつきが見られる。政府として、どのような事業を実施していて、成果や課題はどういう現状なのか、実態を教えていただきたい。 |
|
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 内閣府、文部科学省 | |
| 関連法令等 | 子ども被災者支援法、国連子どもの権利条約 | |
| 回答 | 回答者 | 内閣府 |
| 内容 | 福島の子どもたちが心身ともにリラックスして体験・交流活動できる環境を整えるため、福島県に基金を設置し、福島県は当該基金を活用して「ふくしまっ子体験活動応援事業」による、福島県内での体験・交流活動を実施している。 | |
| 回答者 | 文部科学省 スポーツ・青少年局 | |
| 内容 | 被災地の子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るために、独立行政法人国立青少年教育振興機構において、国立青少年教育施設を活用し、主として週末に、福島の子どもたちに野外遊び・キャンプ等の機会を提供する「リフレッシュ・キャンプ」を福島県内外で実施している。 |
| 要望 | 事項名 | 子どもへの放射能教育、震災・原発事故後の子どもや保護者、教員の心のケアの強化（Ｄ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 【子ども被災者支援法に関して】 子ども被災者支援法に基づく基本方針策定に向けた、子どもを含む被災者へのヒアリングの日程と今後のロードマップについて教えていただきたい。 |
|
| 種類 | 予算要望 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 子ども被災者支援法、国連子どもの権利条約 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 法制班 |
| 内容 | 子ども被災者支援法については、基本方針の策定に向けた検討を進めているところであるが、同法の趣旨を踏まえた被災者支援施策については本年３月に公表した「原子力災害に係る被災者支援施策パッケージ」においてとりまとめたところ。また、基本方針の策定に際しては、パブリックコメント等により広く意見を伺うことを予定している。 |
| 要望 | 事項名 | 子どもへの放射能教育、震災・原発事故後の子どもや保護者、教員の心のケアの強化（Ｅ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 【子どもによる意見表明の機会の拡充】 放射能影響下にいる子どもの状況改善に関する政府の国内外への意見表明の場に、子ども自身が企画段階から参加できるようにしていただきたい。 |
|
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 内閣府（防災） | |
| 関連法令等 | 子ども被災者支援法、国連子どもの権利条約 | |
| 回答 | 回答者 | 内閣府 |
| 内容 | 防災については、様々な機会に子どもの意見も聴きながら、施策や計画策定の参考としたい。 |
5. 制度の創設
| 要望 | 事項名 | 原発災害被災者・避難者への補償・対応方針の早期策定（Ａ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 一般社団法人 復興開発支援機構 | |
| 内容 | 原発被災地域では、原発事故子ども・被災者支援法の未実施、借り上げ住宅の期限未発表による不安、現地で県内避難者と通常生活者との軋轢などによるトラブルが起こっている。ここでの大きな課題は、生活の将来について希望が持てない状況があるということにある。例えば、福島の農業者からは、２０１０年の収入を基準として、収入がそれより上回れば翌年より補償がなくなるという措置では、生産意欲が持てなくなり、従事者が減っていく不安がある。福島県とその近郊および宮城・岩手などの沿岸部中心の２地域それぞれに関して、県内避難者、県外避難者の帰還および生活補償の工程表をつくる意見調整の場を設置していただきたい。 | |
| 種類 | 制度の創設 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 特区制度活用など | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 帰還支援班 |
| 内容 | 避難指示を受けた地域のうち、既に帰還を目指す地域については、早期帰還工程表を策定することとしており、地元自治体との調整を進めている。 |
| 要望 | 事項名 | 原発災害被災者・避難者への補償・対応方針の早期策定（Ｂ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 一般社団法人 復興開発支援機構 | |
| 内容 | 農業や漁業被害者への中長期的保証の目途を示していけるように、企業再生支援機構のような機関 をつくり、補償や東電との交渉が行えるサポートを行うことを検討していただきたい。 | |
| 種類 | 制度の創設 | |
| 担当省庁 | 文部科学省、農林水産省、経済産業省 | |
| 関連法令等 | 特区制度活用など | |
| 回答 | 回答者 | 農林水産省 食料安全保障課 |
| 内容 | 原子力損害賠償について、出荷制限等に伴う営業損害や就労不能損害は、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針において賠償すべき損害とされており、また、農林漁業に係る風評被害についても、賠償すべき損害として中間指針及び中間指針第三次追補に明記されている。文部科学省としては、適切な賠償を行うよう、関係省庁と連携して東京電力に働きかけるとともに、「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介などの体制を強化しながら、被害者の方々に対して、迅速・公平・適正な賠償が実現するための取り組みを進めてまいりたい。 | |
| 回答者 | 経済産業省 資源エネルギー庁 原子力損害対応室 | |
| 内容 | 出荷制限指示や風評被害による営業損害等については、事故との相当因果関係が認められる場合、賠償の対象になり得るものであり、政府としても、東京電力に対し、よく被害者の実態をお伺いし、適切な賠償を行うよう指導してまいりたい。 |
| 要望 | 事項名 | 原発災害被災者・避難者への補償・対応方針の早期策定（Ｃ） |
|---|---|---|
| 提出者 | 一般社団法人 復興開発支援機構 | |
| 内容 | 特区制度を活用すること等で、そのような意見調整のNPOがその実行部隊として受け皿になるよう、予算措置を講じることを要望する。 | |
| 種類 | 制度の創設 | |
| 担当省庁 | 復興庁 | |
| 関連法令等 | 特区制度活用など | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 帰還支援班 |
| 内容 | 工程表に関しては自治体と意見調整を進めており、今後これに基づき必要な措置を講じていく予定である。 |
6. 計画の策定
| 要望 | 事項名 | 被災地における放課後児童クラブの保育の質の向上に向けた計画の策定 |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 放課後児童クラブは公的な制度の傘下にありながら、実施責任が不明確で、施設設置・保育等の基準が国・自治体レベルで担保されていない。岩手、宮城、福島の１０自治体での学童の設置・運営は公設公営、公設民営、民設民営と様々である。そのため、公的な予算付け、学童指導員の雇用状況、雇用基準、研修の有無があいまいで、保育の質の確保が難しい現状にある。「子ども・子育て関連三法」により、放課後児童クラブの充実がうたわられ、国の基準制定、市町村による条例策定が予定されているが、その策定・実施にあたっては、学童を運営しているＮＰＯや全国学童保育連絡協議会などの声を反映され、指導員や保育の質の向上にむけた関係省庁の事業・制度と今後の計画についての情報共有と協議の場の設置を要望する。 | |
| 種類 | 制度の実施 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 | |
| 関連法令等 | 国連子どもの権利条約 子ども・子育て関連三法 児童福祉法 |
|
| 回答 | 回答者 | 厚生労働省 育成環境課 |
| 内容 | 昨年８月の子ども・子育て関連３法の成立により、放課後児童クラブの設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとされた。このため、基準の内容等について検討するべく、社会保障審議会児童部会に「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」を今年５月に設置したところ。今後、専門委員会の中で、関係団体のヒアリングも行っていく予定である。 |
| 要望 | 事項名 | 被災地における放課後児童クラブの保育の質の向上に向けた計画の策定 |
|---|---|---|
| 提出者 | 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | |
| 内容 | 被災地の９割の子供たちが自分たちのために何かしたいという意見を持っており、復興大臣や岩手・宮城県復興局に復興計画やまちづくりにおける子ども参加の機会提供をすすめるように意見書を出しているが、その後、活発な取り組みがなされていない。子ども達自身が防災計画の策定に関与し、子供達にきちんと情報共有し、自図からの状況改善に向けて意見を表明する機会や環境が保証されることは、日本政府が２０１０年に発表した「子ども・若者ビジョン」の中での重要な位置づけを後押しするものとなる。国・県・市町村レベルでの復興計画および国際レベルでの防災計画（ポスト兵庫行動枠組み）の策定・実施・モニタリング・評価というすべてのプロセスに子どもの声を反映することができる、子ども参加の制度を創設されることを要望する。 | |
| 種類 | 制度の策定・運用・実施 | |
| 担当省庁 | 復興庁、内閣府（防災） | |
| 関連法令等 | 子供・若者ビジョン国連子どもの権利条約 | |
| 回答 | 回答者 | 復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 |
| 内容 | 復興庁では、多様な被災者に配慮した支援を推進するため、被災自治体の復興に向けた取組において、子供等の多様な視点を反映するよう働きかけるとともに、岩手、宮城復興局では市町村に対し、復興やまちづくりに関して子どもの意見を聴く場を設けるよう促し、必要に応じて職員を参加させ、子どもの声を聴くように努めている。 | |
| 回答者 | 内閣府 防災担当 防災計画担当 | |
| 内容 | 【防災計画について】 防災計画の策定に関しては、平成２４年６月の災害対策基本法の一部改正により、市町村の条例で、地域防災計画を作成し、及びその実施を推進する事務をつかさどる市町村防災会議の委員に自治会やNPO等の団体の構成者も追加することを可能とし、住民の視点を取り入れた地域防災計画の作成に資するよう措置したところ。 |
|
| 回答者 | 内閣府 防災担当 国際協力担当 | |
| 内容 | 【ポスト兵庫行動枠組について】 ２０１５年に仙台市にて開催される第３回国連防災世界会議において、兵庫行動枠組の後継枠組（ポストＨＦＡ）が採択される予定であるところ、今後、関係省庁と連携し、各機関・団体等のご意見も伺いつつ、各国、関係機関と調整してまいりたい。 |
7. 今後の震災対応に関する要望事項
| 要望 | 事項名 | 緊急車両通行証の発行が今後速やかにされるよう制度を改善 |
|---|---|---|
| 提出者 | 宗教法人 カトリック中央協議会 カリタスジャパン | |
| 内容 | 今後、大規模災害が起きた際に緊急車両通行証の発行が速やかにされるよう、事前にＮＰＯ等の団体を認定・登録し、即時対応できるように備えておかれることを要望する。 | |
| 種類 | 制度の要望 | |
| 担当省庁 | 内閣府（防災）、警察庁、総務省 | |
| 関連法令等 | ||
| 回答 | 回答者 | 内閣府 防災担当 法制担当 |
| 内容 | 緊急通行車両確認標章を、大規模災害発生後速やかにNPO団体等に交付することについては、災害時における円滑な交通の確保等の観点から、慎重に検討する必要がある。内閣府において、NPO団体等が実施する災害応急対策の内容等、緊急通行車両確認標章の交付に必要な情報を整理し、NPO団体等の車両の取扱いに関する枠組み作りに取り組むとともに、関係省庁と緊急通行車両確認標章の速やかな交付のための事前届出が可能であるかについて、検討することとしたい。 |
| 要望 | 事項名 | 病院ボランティアの災害訓練への参加 |
|---|---|---|
| 提出者 | NPO法人 日本病院ボランティア協会 | |
| 内容 | 全国各地の災害拠点病院で行われる災害訓練に、病院ボランティアが参加することを要望する。病院ボランティアは、日頃から医療行為を後方で支えており、また病院の配置にも詳しいが、医療関係者の間でその役割が十分に認識されていない。災害訓練に参加することで、医療関係者にも病院ボランティアの存在を定着させることができ、災害時にボランティアが力を発揮することができる。 | |
| 種類 | 制度の運用 | |
| 担当省庁 | 厚生労働省 | |
| 関連法令等 | 災害対策基本法 | |
| 回答 | 回答者 | 厚生労働省 医政局 指導課 |
| 内容 | 災害拠点病院で行われる災害訓練の参加者に関する規制制度はない。病院ボランティアについては、病院によってその関わり方が異なることなどから、災害訓練への参加については、各災害拠点病院と相談されたい。 |
配布資料
速記録
要望提出者
本協議へご要望・ご質問をお寄せいただいた団体の一覧です。
- NPO法人 アースウォーカーズ
- NPO法人 ウェッブストーリー
- 認定NPO法人 FoE Japan
- 宗教法人 カトリック中央協議会 カリタスジャパン
- 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
- 手をつなぐ3.11信州
- NPO法人 日本病院ボランティア協会
- パルシステム生活協同組合連合会
- ひろボラネット
- 福岡県民主医療機関連合会
- 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
- 一般社団法人 復興開発支援機構
- NPO法人 南茶和
- NPO法人 レスキューストックヤード
参加者一覧
本協議に出席した団体等の一覧です（※発言者のみ）。
- 内閣府
- 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム
- 経済社会システム担当
- 防災担当 防災計画担当
- 防災担当 国際協力担当
- 防災担当 法制担当
- 復興庁
- 総合政策班
- 法制班
- ボランティア・公益的民間連携班
- 帰還支援班
- 予算会計班
- 文部科学省
- 初等中等教育局 教育課程課
- 初等中等教育局 児童生徒課
- スポーツ・青少年局
- 原子力損害賠償対策室
- 厚生労働省
- 医政局 指導課
- 雇用均等・児童家庭局 虐待防止対策室
- 雇用均等・児童家庭局 育成環境課
- 農林水産省
- 大臣官房 食料安全保障課
- 経済産業省
- 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力損害対応室
- 国土交通省
- 港湾局
- NPO等
- NPO法人 桜ライン311
- 公益財団法人 さわやか福祉財団
- 認定NPO法人 ディーピーアイ日本会議
- 認定NPO法人 難民支援協会
- 認定NPO法人 日本NPOセンター
- NPO法人 日本子守唄協会
- 日本生活協同組合連合会
- 一般社団法人 復興開発支援機構
- NPO法人 レスキューストックヤード