苦難を共に歩みながら会を重ねさせていただいた現地会議ですが、短い時間ながら情報交換を持ち、つながりあって参りたい、先が見えない厳しい現状が3年目となり、どう生きていき、どう次の道へと探っていけるのか考えて参りたい。

社会福祉協議会の見守り活動では地区ごと、住居の形態ごとに支援の手厚さが異なる現状がある。被災者の現状は、経済的問題や家族の別離など様々な問題が一つの家庭に複合的に発生しており、深刻化している。笑顔を見るまで取り組みを継続し続ける。

複合災害に向き合うにはNPOが連携する必要性がある。市は「復興」へ舵を切っているが、まずは放射能汚染を正しく評価し犠牲を最小限にすることへ重きを置くべきであり、一方で、復興に必要な人手が足りないということが、放射能汚染よりも深刻な問題である。

避難者同士の交流の機会や生活支援に関する情報を得ることのできるスペースを運営してきた。NGOとして、当事者主体となって問題解決に取り組むことと、支援の制度から取り残された人々への対処を常に心がけている。

支援における格差の問題や、避難者と地元住民間でのトラブルの現状は深刻。その土地に帰りたい人と避難先で暮らしたい人、帰りたくても帰れない人など、様々な立場と思いの方々の交流の場が必要であり、実際に交流スペースに対するニーズが高まっている。

同じ南相馬市の中でも津波の被害の有無、原発による警戒区域内外といったに点で、賠償など支援の受け方に差異が出ており、それが軋轢につながっている。町の復興計画は地区ごとに計画が立てられているが、地区の壁を打破するために、しがらみのない若い世代や他地域の人びとの参加が必要であり、地域の担い手と将来の担い手の育成も必要である。

委託業務を通して社会福祉協議会との協働に取り組んできた。地域からいわき市へ避難された方々の交流の場の設定、さらには、農業漁業関係者から避難者ではない市民まで、様々な立場の人びとによる顔の見える関係性造りが重要。

複合災害に向き合うには、現地会議のような機会に、皆で課題を持ち寄り、課題を現場に持ち帰り、取り組み続けるその繰り返しこそが、唯一の方法であると考える。