丸2年という節目を迎える中で様々な疲れがみえ始めている。地元の方々が復興活動に携わり頑張っている今日、協働・連携の必要性を再認識する機会を創出した。

現地会議のように復興に携わる方々が多く集う場で、現場の声を多く拾い上げ、積極的に政策にも活かしていきたい。

官民協働とはこまめなコミュニケーションをもとに、ともに社会課題解決を目指す対等なパートナーシップである。

NPOが行政と住民をつなぐ機能を持ち、その双方から信頼を受けることで、効果的な協働となる。

地域の悩み、社会課題解決にあたる団体の悩み、共同募金会の悩みを、3者を同じテーブルに乗せて議論することで新たな解決の糸口が見つかった。

NPOが住民の環境や事情をつぶさに汲み取り、専門性を発揮し、協働へ向けた最適なパートナーの選定に向けて、目的意識を明確化することが肝要。

災害などで住民サービス提供機能が失われた際、それを補完することで生まれる協働、いわゆる「リダンダンシー」が現在の協働のすがたになっている。

業務発注する行政としては、受注側への監督機能・鑑定機能がしっかりと備わっていることが大前提であり、その先に対等な関係という目指すべき協働がある。

協働とは手法であり、仕組みである。今後復興まちづくりにおいて、それぞれの地域で協働の定義を構築していくステップが大事である。

これまで5回の現地会議における議論を踏まえ、今回はより実践に即したテーマの中、震災以前からの地域課題を深く追究するよい機会となった。