福島は複雑な問題を抱えている。原発問題まで含めると世界的な問題でもある。今直面しているこららの問題を、私たちだけで解決することはできない。日本全体で考え、皆で共生していくことが必要である。

原発事故により様々な農産物が出荷できなくなった。賠償請求の対応の遅さや販売金額の下落など問題も多いが、消費者のみなさんにご理解いただきながら販売していきたい。

こどもたちからの電話相談は、ひと月に５千件を越えている。震災・放射能によって地域社会や親たちは、子どもを見守る余裕を失っているように感じる。

いわき方部では、被災者個々の状況・条件によって、放射能事故の補償内容がが大きく異なるために、地域内での被災者同士の対立が深刻さを増している。

福島県へＩターン、あるいはＵターンをする人は、住民自らが地域の特色や未来像を話し合える環境が整う地域に集まる傾向がある。

有機農業を軸に地域再生に取り組んでいる。その中で、農地を含む放射能の測定を継続し、ゼオライトよりもみ殻の方が有効であることなどの新たな知見も得てきた。県外に避難している人や支援者に、福島の現状を知っていただけるよう、東京に交流拠点を設置することも予定している。

福島県全域において、テーマ別・地域別の実態把握に努め、復興の全体像のマッピングを進めている。担い手となる会員団体、準会員団体を増やしていきたい。

市民活動団体・中間支援組織と県・市町村社協との関係づくりは、支援活動には重要である。「信頼できるよそ者」として社協連絡会の会議進行のお手伝いや交流企画にも取り組んでいきたい。