問題・課題点として、緊急雇用で行政からの業務を受託しており、それが単年度契約のため長期的な計画が立てられない。被災者の雇用の繋ぎの場として考えていたが、まちづくり計画が思うように進まず雇用の増加の兆しもなく、次の仕事に移れる目途がたたないままみな不安がっている。
独自で財源確保をしていきたいが、次の財源をどのように求めていくか、毎日の業務に追われていることもあり答えが見えてない。
市民が支援を受けることに慣れてしまっているせいか、それがまちづくりにも表れている。

むしゃらにやってきた。やることの10個のうちの8個は失敗した。申請書を書いたことがなかったので運営・活動資金に困った。NPO法人格がとれたのは今年の6月。
集団移転をする人たちを集めてワークショップをしている。とても効果的で、話し合った結果を行政のまちづくり検討委員会に意見として反映している。次世代、次々世代にむけてこの枠組みを使いやっていけると思う。
玉浦地域は米作りが盛んで、農業機械がほとんど流されてしまったので、若い人が就農できるシステムづくりをワークショップを展開しながらおこなっていきたい。

七ヶ浜町東北一小さな町、そこで魚屋をやってきた。被災した後、何かやらねばと思い行商をはじめた。その後、復興商店街への出店の声がかかった。商店街では新しい仲間ができ、ボランティアの方々に看板を作ってもらったり、沢山の繋がりができた。商店街の自慢は、仮設の住民が集う場になったり、交流の場になっているところ。
仮設店舗も応急仮設住宅同様、期限付きの設備。この生活をいつまで続けることができるのかが不安。お店の内容設備は全て中古品なので突然壊れるかもしれない、いつ営業ができなくなるか不安。
一番の不安は、レスキューストックヤードさんが居なくなってしまうこと。でもこれからは、自分達で何とかやっていかなくてはいけないと思っている。

気仙沼で365日24時間体制で地域の見守り支援をしている。震災関連死、孤独死、うつ病患者などを出さないことを目的にしているが、専門職でなくてもできる支援がある。行政に依存するのではなく、行政からはお金をもらわず、企業から１円でも良いので支援を引き出す工夫をしている。人、モノでも良いので支援してくださいと言い続けてきた。つまり、お金がないからできない、ということではない。ボランティア活動にとって最も重要なのは、理念、信念。
見守り活動、隠れている方をどうケアするかが重要。見えないことを見る力、声なき声をきく力を身に着けるのが大切。自立と共生が原点で、何でもお手伝いすることが良いことではない。雨の日も雪の日も休まずラジオ体操をしている。今では仮設住民が40人以上が参加。また、支援現場には土足では絶対に入らない（自治会のひと、民生委員のひと達と相談しながら一緒におこなう）こと、多種多様な人たちを巻き込んでいき、住民自身が自主的に動いていく流れをつくることが大切。

中越の時は、地元の自分達が主体とならなければと思い、中越復興市民会議という中間支援団体を立ち上げ、全国の支援者に助けられ、興す事業、寄り添う事業、伝える事業、考える事業、助成事業などを軸とし活動をしてきた。
中越地震では１年８か月目に入ってはじめて、県、市町村、民間団体と一緒に情報交換会を持った。その後は、県、市町村の方々と一緒に被災者のために何ができるかじっくりと取り組んできた。活動をしていて一番重要だと思ったことは、その人が持つ本来の役割・チカラを奪ってはいけないということ。

柏崎市社協は、平成7年ナホトカ号原油流出事故、16年中越地震、17年豪雨災害などでボランティアセンター運営経験があった。
生活支援相談員制度は中越大震災からシステム化された。孤独死を出さないことを目的とした。中越沖地震。柏﨑市が被災。約1000棟の仮設住宅、仮設住宅の方々を主体とし支援者と一緒にサロン活動、保健師さんなどと連携した見守り、復興住宅への提案活動など行った。
生活支援相談員は最大20名、5年間の雇用として、現在も地域をまわりながら活動を続けている。柏﨑では、2年間の仮設住宅生活の中で孤独死等は出なかった。歯抜けの仮設を防止するには、支援者が過剰に支援し過ぎず本当に必要な支援を見極めること、居心地がよすぎる状態をつくらないこと。
社協だけではできないので、行政、NPOとも協力することが重要。しかし、最後はやはり社協だ。そこで生き抜く人たちが主体となるように支援することが大切。