広域避難者支援ミーティング
広域避難者支援ミーティング in 四国
開催概要
| 日時 | 2012年10月24日（水）13:00-16:00 |
|---|---|
| 会場 | ひめぎんホール 本館 第３会議室 |
| 内容 |
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| 主催 | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） |
| 協力 | NPO法人 日本ファシリテーション協会 有限会社 テレーザ |
| 参加数 | 20団体（41名） |
資料
参加者からいただいた主なご意見
- 【避難者について】
- 避難者が自ら新たな避難者の受入れ支援などに携わることで、暮らしの負担が大きくなってしまう場合がある。
- 避難者が不安と思うこと、声をあげることができづらい状況となっている。
- 避難先であたたかく受入れいただいているので、避難先の空き家対策や耕作放棄地の農地利用など、地域のために役に立ちたい。
- 避難してよかった（避難者）、避難してきてもらってよかった（避難先）と言い合えるような関係づくりを目指したい。
- 【避難者支援について】
- 四国4県それぞれで「お接待」文化ならではの支援が展開されている。
- 避難者支援、定住支援、保養など被災地支援、支援も様々であり、団体・活動の継続とあわせて考えていく必要がある。
- 避難者の支援の継続性について、様々な取組・知恵の共有をしながら、考えていきたい（特に他県の情報がなかなか把握できない）。
- 活動助成に頼りきっていてはなかなか続かない。活動資金の確保の仕方を見なおしていく必要がある。
- 企業や行政との連携のためには、取組を発信し「知ってもらう」「つなげる」ことが重要（例：行政との話し合いを重ね、施設の利用料減免などにつながった）。
- 募金は大事な資金確保のツール。集めるお金だけではなく、様々なところに募金箱を置くことに意義がある。
- 避難者の声、支援の取組などをワークショップのツールとして、震災の風化抑制や、無関心・差別を避けるために活用したい。
- 資金支援以外にも、交流会やスタッフの会議の場所提供、社員などによるボランティアスタッフなどの支援もある。
- 県域での支援体制、市町村ごとの支援体制それぞれ考えていく必要がある。特に市町村行政の関わりは重要となる。
- 地域の中で、支援する団体、地域住民が連携する方法を考える必要がある。
- 避難者支援の「基金」など、継続的な支援を後ろ支えするしくみ・制度を考えていくべき。
- 避難者ひとりひとりが自立できるように、息の長い支援が求められる。
- 避難が長期化する中で、受入れだけではなく、「帰還支援」も考えなければならない。
- 長期的な避難だけでなく、移住を決意した人のフォローを考えていきたい。
- 【支援団体について】
- 各地の避難者支援に関わる団体が持っている資源を共有できると、それぞれ団体にとって都合が良い（例えば、保養プログラムのためのバスなど）。
- 専門家などと連携して、避難者一人ひとりの「パーソナル支援」を考えていく必要がある。
- 貧困対策、子育て支援などの取組が参考になる。
- 四国内の中間支援組織などは定期的な情報交換を行っているため、今後もそのネットワークを活かして、避難者支援の情報交換も考えていきたい。
記録写真
配布資料
告知資料
