【避難者について】
• 医療、健康、住居、就学などの問題が今後出てくると考えられる。
• 放射能への不安、放射能に対する価値観が避難者によっても違いがある。
• 避難者それぞれが持っている課題が深刻化しているとともに、多様化している（共通の課題が少なくなっている）。

【避難者支援について】
• 支援団体の「活動資金」「人材・担い手」「物資・活動資源」それぞれ不足している。
• 避難者支援団体、当事者団体が一緒になった九州全域のネットワークづくりが必要。
• 避難元に帰りたくないと思う避難者と帰還支援をしたい支援団体との間の意識差が埋められない。
• 活動資金が生み出せない。
• 避難者への情報発信が十分に届いているわからない。
• 少ない実働メンバー、協力者をもっと増やしたい。
• 避難者の価値観を理解した上での支援が求められる。
• 避難者支援と脱原発の運動を一緒にとらえられてしまう（誤解を生んでいる）。
• 地域住民の「避難者」に対する関心が低下しており、協力が得られにくい。
• 支援の担い手が少なく、１団体で対応することが難しい場合がある。
• 避難者のプライバシーへの配慮を考えると、マスコミへの情報発信がやりづらい場合がある。
• 市町村社協に、避難者の情報が伝わっておらず、取組が広がらない。

【その他】
• 行政職員の中には、市民の総意を受け止めて、なにかできることをしたいという人もたくさんいる（宗教的なもの、政治的なものはかかわりづらい）。
• 行政への情報提供は、熱意だけではなく、文字にすること、代表者や連絡先などを明確にすることや、社協・他団体からの紹介などをしてもらうなど、工夫が必要である。
• 避難者によって考え方も違うため、総論賛成、各論賛成、それぞれ取組む内容によって担い手をかえるなどの工夫も必要である。
• 避難者への理解を広げていくために、民生児童委員、町内会、社協等の果たす役割は大きい。
• 民生児童委員の会合や学童保育所などに出向き、丁寧に情報提供していると広がっていく。
• 社協、行政、支援団体などとつながりながら、支援を考えていきたい。
• 避難者のところに足を運ばないと見えないことがたくさんある。一緒に活動する人たちと事例などを共有しあいながら、積極的に足を運ぶことができるとよい。
• 各地で、就労支援、医療・検査の実施、復興支援員制度の導入など様々な取組が行われている。こういった事例を知ることで、活動の見直しや新しい活動の展開につなげられるとよい。
• 原発事故子ども被災者支援法を多くの方に知っていただくための取組も必要と思う。
• 被災者の支援に様々な法律や制度について、専門家と一緒に勉強会ができるとよい。
• 震災後は、避難先の住民に支えられて暮らしてきた。避難先の住民と一緒に子育てする交流会を行う。避難者・受け入れる住民の喜びや共感を大事にしたい。
• 支援活動を通じて「自分たちのこと」としてとらえる、震災を思い直す機会にしたい。
• 九州全体、県単位でのつながりづくりのためにこれからの情報交換をしていきたい。

記録写真

【第一部：九州の状況】

Video recording by NPO Mediage

【第二部：情報の提供】

Video recording by NPO Mediage

表紙・本日のプログラム

東日本大震災被災者支援 ふくおか市民ネットワーク

絆プロジェクト北九州会議

東日本大震災復興支援～絆～プロジェクトおおむた

佐賀から元気を送ろうキャンペーン

長崎ソカイネットワーク

次の暮らしをつくるローカルメディア ３

大分県ボランティア・市民活動センター

うみがめのたまご －3.11ネットワーク－

ママトコかごしま