東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

広域避難者支援ミーティング

広域避難者支援ミーティング in 近畿

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開催概要

日時 2012年7月27日(金)13:30-17:00
会場 近畿ろうきん肥後橋ビル 12階メインホール
内容
テーマ1「学ぶ」
近畿地域における避難者支援団体の取組を紹介。
二宮毅行 氏(生きがいしごとサポートセンター 阪神南)
井出のり子 氏(滋賀県労働者福祉協議会 くらしのサポートセンターしが)
影浦弘司 氏(大阪ボランティア協会 企業市民活動推進センター 事務局)
高橋周介 氏(奈良県被災者の会)
コーディネーター:法橋聡 氏(近畿ろうきん 地域共生推進部)
テーマ2「知る」
近畿地域の行政の支援、支援団体が活用できる助成などの紹介。
近畿の行政の取組:関嘉寛 氏(関西学院大学 准教授)
弁護士会等の取組:青木佳史 氏(大阪弁護士会)
活動助成金の紹介:武井共子 氏(社会福祉法人 中央共同募金会)
福島県の情報提供:石山和仁 氏(福島県 避難者支援課)
テーマ3「つながる」
参加者同士が活動紹介、支援の課題などについてディスカッション。
進行:杉村郁雄 氏(NPO法人 日本ファシリテーション協会)
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
共催 近畿ろうきん
近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度
協力 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済) 大阪府本部
大阪府下避難者支援団体等連絡協議会
関西学院大学 災害復興制度研究所
大阪労働者福祉協議会
ひょうごボランタリープラザ
NPO法人 京都災害ボランティアネット
NPO法人 日本ファシリテーション協会
広報協力 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
参加数 82団体(126名)

資料

参加者からいただいた主なご意見

    【避難者について】
  • ストレス自体の原因や症状が多様、「何も決まらない」ことへの精神的ストレスが大きい。
    【行政について】
  • 「行政ができること」を避難者に伝えることが十分にできていない。
  • 個人情報保護を理由に、避難者の情報を公開しないところがある。本人の同意を求めれば、限定して提供することも可能である。
  • 支援団体と情報共有するしくみ、機会がない、少ない地域がある。
  • 避難元の地域とのつながり、避難者同士のつながり、それぞれをサポートする必要がある。避難元の行政との連携が求められる。
  • 住宅提供と就労支援の施策が関連づけされていない。
    【支援団体について】
  • 自主避難者の把握が十分にできておらず、支援も不十分。
  • 地域の中で、支援団体同士でのつながりがなく、情報共有が不十分。
  • 活動したいという団体やボランティアもいるが、どうしていいかわからない。
  • 一緒に活動する仲間の集め方がわからない。限られたメンバーのみで活動している。
  • 避難者支援に関する情報の収集、支援団体への情報提供など、事務局的な機能があるとよい。
  • ボランテイアコーディネートの役割を果たすところが限られている。
  • 活動資金がないため、活動ができない。
  • 被災者の生の声を聞く機会が少ない。
  • 避難者に必要な情報を届ける効果的な手段がない。
  • 被災者一人ひとりへの対応が不十分。
    【企業について】
  • 企業の中には、関心を持っているところもあるが、支援活動などを知る機会が限られている。
  • 被災者の方々のニーズに合った支援をしたいが、具体的なニーズがわからない。
  • 組織内の意思決定のために参考となる事例、助言などがあるとよい。
    【就労について】
    (避難者)
  • 働こうにも子どもの預け先が見つからない。
  • 一時的な雇用や内職的な仕事がほとんどで、長期で働ける機会が少ない。
  • 公営住宅の無償貸与に期限が延長される可能性もあり、仕事を探せない。
  • 雇用情報を求職者に届ける手段やしくみが限られている。
  • (行政・雇用者)
  • 就労意欲を高めてもらう方策に悩んでいる。
  • 賃金面など求職者の期待に応えきれない。
  • 技術を有していても活かす就職先がない場合がある。
  • 雇用者とハローワークや職業紹介NPO などが連携したマッチングのしくみがあるとよい。

記録写真

配布資料

告知資料

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