東海4県避難者支援のネットワークづくり

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県には、約2,600人の県外避難者がいらっしゃいます。震災から6年目、避難者の方々が抱える課題は複雑になっていく一方、支援団体は限られてきています。そんな中、東海4県の支援団体同士が情報交換し、課題解決に向けて協力し考えていく場ができればと「東海地域避難者支援連絡会」が開催されました。

8月11日（木）名古屋市内にて開かれた会には、東海4県の支援団体、社会福祉協議会、協同組合、専門家など14名が集いました。今年度最初の会でもあったため、それぞれの自己紹介と各県の活動紹介から始まりました。避難者への情報の届け方、避難未登録者への対応、地域毎の支援の違い、県や市町村との連携、県内支援団体同士の連携などについて共有しました。県内では当たり前にしていた活動が、実は他県にはない取り組みであることがわかったり、お互いに新しい発見になっていました。なかなか解決の糸口が見いだせない課題についても、別地域の支援者からアイデアや参考となる活動事例についての情報提供があり、県域を越えて情報を出し合う場を設けることで、活動のヒントやきっかけ作りになっていたと思います。

支援団体に寄せられる相談内容については、年月が経過するに連れて震災の影響もありつつ、介護や子どもなど日常の福祉に関わる相談が増えてきています。県外避難者は、地域で孤立し、SOSが出せないまま生活困窮に陥ってしまう可能性があり、それを未然に防ぐための「予防」の動きが大切との話もありました。そのためには、地域の方々との協力関係が必須となります。避難者の所在を把握している行政と連携しつつ、日頃地域で活動している民生委員さん等との繋がりをどのように作るかが課題です。民生委員さんは抱える業務が多く、一方的にお願いするだけでは難しいため、まずは避難者の方々の現状を認識してもらい、意見交換ができる場があればいいといった意見もありました。

住宅の無償支援の終了に伴い、住居や居住地に関する見通しを立てることが求められています。しかし、例えば愛知県では、4割程度の世帯が今後の見通しが「未定」で、複雑な思いを抱えながら生活している世帯はまだまだあります。他県でも同じように迷っている方がいらっしゃると推察されます。年月が経ってから表面化する課題もあるため、避難者の方が相談したい時、理解のある相談相手がどこにいるかわからないということのないよう、「見守っているよ」という姿勢を発信し続けることが大切という話がありました。

県外避難者の課題は今もなお山積しています。東海4県の集まりを定期的に開催し、支援に関わる団体同士がつながって次の支援を一緒に考えていくことができればと思います。