当事者団体と支援団体をつなぐ新しい仕組み

こんにちは。特定非営利活動法人とみおか子ども未来ネットワークの金子です。今回は私が地域調整員を担当する関東地区の中から、東京で開かれている「広域避難者支援連絡会in東京」についてご紹介します。

震災から4年目を迎えた今も、東京都には7,798人（平成26年6月24日現在）の方々が避難されています。避難者数は緩やかに減少をみせているものの、被災三県を除くと最も人数の多い都道府県となっており、今後の生活環境などを考えると、この避難状況は長期間にわたり続いていくことが予想されます。また、支援についても、個々の状況にあわせた多様な連携が必要ですが、十分な支援が行き届いているとは言えません。特に震災から1〜2年目は、多くの団体が活動していたものの、それぞれの情報をシェアしたり、協力体制を築くまでには至らず、個々の取り組みに頼るしかない部分が強くありました。

そんな状況の中で、広域避難者支援連絡会in東京（以下、連絡会）は、支援団体・当事者団体のネットワークづくりを目的に2013年5月に東京都内を主に活動地域とする11の参加団体により設立されました。連絡会ではこれまでに5回の広域避難者支援ミーティングを開催しています。JCNとの共催で行われた第1回は、支援団体を中心としたミーティングでしたが、定例会や多くの団体や交流会などへ訪問する中で徐々に都内で活動する当事者団体の様子が見えはじめ、当事者を含んだ会議へと発展してきました。

なかでも、第4回の支援ミーティングでは参加対象を都内で活動する当事者団体、当時者と共に活動している団体に絞り、それぞれの団体の活動紹介や、様々な意見交換が行われました。多くの課題が話されるなか、これまで一堂に会する機会がなかった12の団体が顔を合わせ話し合う場を持てたことは、団体間での協力、連携を深めていくための一歩になりました。これだけの数の団体が、難しく思われがちな会議の場に参加してくれたのは、連絡会が取り入れてきた「バディ制」が一助になっているのかもしれません。

バディ制ってなに？と思われる方もいるかもしれませんが、簡単に説明すると「バディ」＝「仲間、相棒」のこと。連絡会の中からそれぞれの当事者団体をフォローする担当者（バディ）を決めることで、そのバディが日頃からの連絡調整や担当団体の行うサロンに通うなどしてお互いが顔の見える関係を築いていきました。現在、連絡会は支援者団体のみで構成されていますが、こうした関係が当事者団体を含めた繋がりづくりに反映されています。

支援関係では、とかくネットワークが大切などと言われがちですが、それは個々の繋がりがあってはじめて力を発揮できるものです。連絡会の皆さんが当事者団体のバディとなり、情報の伝達やイベントの協力を行うこと、お互いが身近な存在になることは、どこの団体やサロンでも同じように必要なことで、その繋がりが個人を支えていく仕組みになっていくのだと改めて感じています。今後、連絡会では支援ミーティングに加えて、当事者団体の方々を主体とした交流の機会を企画サポートしていきますが、こちらはまたの機会にお話したいと思います。