お世話になってます。
JCN福島担当の鈴木亮です。
11月17日（月）に「第9回 JCN現地会議 in 福島 －復興公営住宅のコミュニティ構築の課題とは－」を福島県いわき市で開催させていただきました。ご参加、ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。2013年12月の郡山市での第8回以来、福島では実に11か月ぶりの開催となりましたが、64団体89名様にご参加をいただきました。
当日の動画：
会議では、生活再建に踏み出した人から仮設で孤立している人まで、共通する課題の一つである「復興公営住宅のコミュニティづくり」をテーマに、福島県の地域の復興の課題を見える化し、いわき市の事例を踏まえ、NPO・社協・行政・企業・自治会にとっての具体的な解決手段と連携分担を考えることをめざしました。
冒頭ではJCN駐在員・鈴木から、福島県における行政の復興支援員制度、社協の生活支援員制度、あらたに始まるコミュニティ交流員制度の制度連携の必要性を提起させていただきました。
テーマ１では、福島県生活拠点課・鴛海氏より、復興公営住宅のコミュニティ作りの計画と課題について、福島県社会福祉協議会・斉藤氏からは生活支援員制度の見守り活動の現状をお話いただきました。NPOと行政、社協の距離を近づけ、連携分担を促進する道を模索しました。
テーマ２では、いわき市の事例として、いわき市社会福祉協議会・山中氏より、津波被害にあったいわき市民向けの災害公営住宅のコミュニティ支援の現場のご報告をいただき、避難自治体のまちづくりに取り組むNPOのご報告として、大熊町ふるさと応援隊の渡部氏・本田氏、ふたば商工株式会社（富岡町）の藤田氏にこれからの取り組みについてご説明いただきました。最後に、シャプラニールの猪瀬氏からは震災後、仮設・借り上げ住宅および地元住民の交流を支えてきた「まざり〜な」や「ぶらっとスペース」の取り組みと、今後のコミュニティづくりへの提案をいただきました。
テーマ３では、3つのグループに分かれて議論しました。
１）県域グループにおいては、他セクターとの情報共有、意識のすり合わせ段階で、復興支援員や生活支援相談員、そしてコミュニティ交流員など制度的な連携も視野に情報共有の場づくりの重要性が提起されました。
２）いわき市グループでは、外部支援者が「軋轢」と表現するものに対し、地元の人から「不理解」という表現があがり、異なる立場間の理解促進の重要性が提起されました。
３）復興省庁への提言を考えるグループでは、NPOが使える支援制度への理解、提言のやり方などを共有の時間を持ちました。
いわき市の事例から見えてくるものとして、外部支援者が「軋轢」と表現するものに対し、地元の人から「不理解」という表現があがり、異なる立場間の理解促進の重要性が改めて認識されました。互いに知り合い、友達となり、課題にどう取り組むか、これからも現地会議の取り組みを続けていきたいと思います。今回の議論を踏まえて、次回、第10回の現地会議は2015年2月6日（金）に、南相馬にて「生活困窮世帯支援の課題」をテーマに開催予定です。
復興関連の省庁との定期協議は1月に予定しております。制度的な改善、現場に必要な仕組みにつきまして、提言を募集・調査しております。ぜひともご協力をよろしくお願いします。JCNの活動につきまして、改善点、ご要望、その他ご意見などありましたら、忌憚なくお聞かせいただけますと感謝です。
ありがとうございました。今後ともご協力をお願いいたします。
JCN福島担当
鈴木亮