東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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【レポート】移りゆくコミュニティ、如何につなぐか

訪問先:NPO法人夢ネット大船渡
訪問日:2014年6月18日
取材者:中野圭

こんにちは、岩手の中野です!
今回は大船渡市をはじめ岩手県気仙地域でさまざまな復興支援活動を展開する夢ネット大船渡の岩城理事長にお話をお伺いしました。

―― Q.取り組んでいる地域課題は?

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時間の流れとともに、住まいの移り変わりが始まっている。応急仮設住宅はこれまでの支援活動を通して大体どこに誰が入居しているかが把握され、どのように支援をしていけばいいか考えることができた。今後災害公営住宅に移転した際には誰がどこに入っているかまたわからなくなってしまう。先日当法人の総会の中でも呼びかけたが、ぜひ会員経由で災害公営住宅の入居者の知り合いをつないでもらい、効果的な支援につなげたいと思う。

また災害公営住宅の中での世話役となる自治会長のような存在をいかに作るか。大船渡でも災害公営住宅には集会所が設けられコミュニティの形成に役立つものになるはずだが誰が鍵の管理をしたり、取りまとめたりしていくのか。高齢者も非常に多い中で課題になると感じている。

夢ネット大船渡としても主に地域の会員等をたよりにしてサロンなどを企画していきたい。マンパワーも限られるので災害公営住宅全てには無理だが、何箇所かを支援モデル地区のようなかたちで設定し重点的に支援しながら他の災害公営住宅へも輪を広げていきたい。

―― Q.どのような取り組みをされているのですか?

気仙地域の復興の様子を伝える「復興ニュース」を配布しながら、会員や知り合いを通じて見守りをしていく。個人情報の壁もあり、災害公営住宅に移行した際にはどこに誰が入っているかはわからないということが起きるので、まずは把握するということが必要になる。また、災害公営住宅でのサロン活動も行いたい。その中で入居者の世話役的な存在が欠かせないが、行政が段取りをしてやらなければならないし、場合によっては積極的に連携もしなければならない。市内でも都市部の災害公営住宅は様々な地域からの入居が予想されるので特に重要。そうしたところをモデル的に支援したいと思う。

しかしながら、行政に頼るだけでもいけない。住民自身が見守り、住民自身が課題意識を持ってコミュニティ形成を担っていく環境づくりが一番大事になる。

―― Q.どの様なメンバーで取り組まれているのでしょうか?

会員は地域内に23人、地域外が10人ほど。三陸鉄道のふれあい待合室なども含め9人が雇用、非常勤で3人、いわて復興応援隊が2人。課題の全てに取り組むことはおそらく難しいので、何に取り組むべきかしっかり考えながら臨みたい。

―― Q.困っていることはありますか?

大船渡は外部からの観光などに対する受け入れ体制が一本化されておらず、逆にわかりにくい。経済の復興、雇用の創出、交流人口の拡大がこれからの地域課題になる中で、その整備が必要になる。

仮設住宅の集約も簡単ではない。さまざまな状況の人が住んでいる中で集約を急ぐのは難しい。仮設に残ってくるのは経済的にも精神的にも厳しい人が多いようだ。その人たちに移転を求めていくことは丁寧な説明と調整が必要になる。

―― Q.復興を応援してくれる人達にお願いしたいこと、伝えたいことはありますか?

災害公営住宅でのイベントをおこなっていきたいので、手品、歌、おどり、手芸など何か人が集まって行えるものを提供できる方と連携していきたい。

岩手県でも人口流出対策が叫ばれている。人口はどんどん減っていく。現在の規模でまちを作っていっても、人がいなくなる。災害公営住宅でも人がすまなくなる。これからも被災地に足を運び人口の流動を促したい。ただ、外からくる方々を現地でコーディネートするためにも資金が必要となる。しっかり経済を回しながら人を呼び込む体制づくりにもご協力いただきたい。

<了>


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2014年7月 9日 13:11