東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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【レポート】若手住民を中心にした復興村づくり

訪問先:かつらおむら村創造協議会
訪問日:2014年6月6日
取材者:鈴木亮

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―― Q.取り組んでいる地域課題は?

葛尾村の復興計画検討委員会を前身とするかつらおむら村創造協議会では、平成25年8月の設立以来、原子力災害からの長期避難下において必要となる、村民の絆維持・村としての合意形成の下支えに取り組んでいる。避難先自治体である田村郡には人口1,531人の84%が避難。うち57%が、役場のある三春町に避難している。平成25年4月には旧要田中学校跡に葛尾中学校を開講し20名の生徒が通学、8月には幼稚園も移設し6名の児童が通園している。仮設住宅は10団地あり、それぞれの自治会に役場と協力しコミュニケーションを図っている。協議会では定期的に多様な選択肢を持つ村民に寄り添った意見交換の場を作り、より多くの村民の参加、協力を呼びかけている。

葛尾村の避難受入自治体である田村郡は人口38,480人で、2,279人が避難している。都路地区は避難指示解除準備区域であったが、平成26年4月に解除第一号となり、1,000名ほどが事実上、帰村している。仮設住宅に950名、借り上げ住宅に900名ほどが暮らしている。NPO法人コースターが支援に入り、田村市復興応援隊を組織して住民のヒアリング、課題解決に取り組んでいる。かつらおむら村創造協議会としては、葛尾村村民の絆維持と、田村郡住民との絆創造に取り組む必要があり、三春町に両方の住民が利用できる拠点や集いを企画運営する活動を強化している。かつらおむら村創造協議会の会長・下枝浩徳氏は、コースターの田村市復興応援隊担当でもあり、若者による一般社団法人葛力創造舎の代表でもあり、葛尾村・田村市の復興に取り組んでいる。

―― Q.どのような取り組みをされているのですか?

毎週火曜日には、かつらおむら村創造協議会としての意見交換の場を持っている。もっとも大きな取り組みは、年に2回開催するクリスマス会で、26年度12月には約50名のこどもが参加した。浪江青年会議所と連携し、二本松城や三春町のクリーンアップ活動も行っている。2014年5月にはかつらおむら村創造協議会の事務局を担う葛力創造舎として、田村郡・葛尾村・郡山を訪問する初のツアー企画を実施した。役場の仮設自治会支援担当課と協働して、交流サロン企画や生活再建のための勉強会企画も行っている。参加者は、NPO、住民、村議会、村役場、社協などから総勢21名。関連団体としてかつらおスポーツクラブ、葛尾村教育委員会、葛尾村社会福祉協議会、葛尾村老人クラブ連合会、葛尾村商工会、葛尾村食生活改善委員会、夢工房葛桜、葛尾村PTA等。

―― Q.困っていることはありますか?

地域に若手が集まれる場所がない、子供の声を拾えきれていない。除染の進捗が思わしくない。帰村希望者が少ない。特に若年層の帰村が極端に少ない。商店の帰村・再開が不透明。産業・雇用が少ない。医療・福祉が弱い。村内での学校再開の判断がつかない。

協議会は30~40代の村民が中心となっており、20代の参加者が少ない。村民が気軽に集まり話し合える場がなく、村民への求心力が発揮できていない。その結果、役場への影響力がまだまだ少ない。

―― Q.復興を応援してくれる人達にお願いしたいこと、伝えたいことはありますか?

<三春町旧桜中学校交流拠点づくりへの協働>
村の若者や村づくりに興味がある村民や関係者が気軽に集まれる場所をつくる必要がある。現在、三春町旧桜中学校が交流拠点活用として募集が出ているので協議会としてこれにエントリーする予定である。

<村カフェの実施>
村民同士の話合いの促進のためのコンテンツを考えている。協議会の中でほかのまちづくりの事例を知りたいとの要望があったので、浪江町の浪江焼きそばをきっかけにしたまちづくりの食事つきの勉強会を行い、メニュー開発などに取り組んでいる。

<移動支援>
葛尾村の各三春応急仮設は地域には固まっているがそれぞれが離れており、バスなどの公共機関の足は悪い。そこでバスと運転手を必要としている。

<村内外の情報集約と発信>
それぞれの村民の困っていること、必要としていることが集まる情報プラットホームとしての役割を担いたいと考えている。さらに外部発信により葛尾村民への情報発信もしたいと考えている。また、協力団体ともつながりたいとも考えている。

<了>


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2014年6月23日 11:44