東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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現地会議 in 東北(7月20日)開催のお知らせ

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7月20日(金)、陸前高田市にて「現地会議 in 東北」を開催いたします。

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)では、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を宮城県・岩手県・福島県にて定期的に開催しています。

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開催概要

【タイトル】
現地会議 in 東北「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」
【日時】
2018年7月20日(金)13:30-17:00
【会場】
陸前高田市コミュニティホール 大会議室
(陸前高田市高田町字栃ヶ沢210-3)
【入場】
無料
【共同主催】
NPO法人 いわて連携復興センター
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
【協力】
富士ゼロックス株式会社 復興推進室
【助成】
復興庁「平成30年度被災者支援コーディネート事業」

プログラム

第1部:基調講演「『関わり方を提案していく』ということ」

岡本翔馬氏(認定NPO法人 桜ライン311代表理事)

桜ライン311が考える「担い手」とは何か?
多様な資源を巻き込む為に提案している「関わり方」とは?
桜ライン311の取り組み事例から学びます。

第2部:事例報告「私が東北から伝えたい『担い手と関わり方』」

活動している中での「課題」と、想定している「解決策」、そしてそのために必要な「担い手」とは何か、地域外へ提案したい(している)「自組織との関わり方」について6団体による事例報告

岩手
  • 鈴木悠太 氏(NPO法人 クチェカ 事務局長)
  • 戸塚絵梨子 氏(株式会社パソナ東北創生 代表取締役)
宮城
  • 石井優太 氏(公益財団法人 地域共生創造財団 事務局長)
  • 小野寺真希 氏(合同会社moyai コミュニティーデザイナー/気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊)
福島
  • 青木淑子 氏(NPO法人 富岡町3・11を語る会 代表)
  • 中鉢博之 氏(NPO法人 ビーンズふくしま 常務理事・事務局長)

※登壇の順番は上記記載と異なりますので、ご了承ください。

第3部:グループワーク「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」

必要としている「担い手」を具体化し、地域外からの「関わり方」をどこ(誰)に向けて、どのように提案していくかを参加者参加型で整理・可視化するセッション

※プログラム、報告団体および登壇者は変更になる場合があります。

参加方法

お申し込み受付は終了いたしました。

2018年6月27日 17:08

報告その2:第3回災害時の連携を考える全国フォーラム分科会3

こんにちは。事務局の津賀です。

先週、福島担当の鈴木から「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム」分科会11の報告がありましたが、JCNではもう1つ分科会の企画・運営を行いました。
参考:第3回災害時の連携を考える全国フォーラム
参考:分科会11レポート

フォーラム1日目に行った分科会3のテーマは、「広域避難者支援」
まだ、東日本大震災の広域避難者支援は続いています。これからも続きます。そのことは重々承知のうえで、フォーラムに参加する人たちに広く知ってもらうために、また、これまでの経験を少しでも次の災害のために残すために、今回企画しました。
登壇者3名からのお話、印象に残った部分をご紹介します。

東日本大震災避難者の会Thanks & Dreamの森松明希子さん

  • 母子避難は特有の課題があるがあまり知られていない。
  • 地震・津波被害に比べて原発事故・放射能の被害の実態は、分かりづらい側面がある。
  • 避難者の定義・カウント方法は明確ではない。地域によって違っている。
     大阪では80人程度と公表していたが、800名以上に修正された。(修正されるまで自分自身がカウントされていなかった)
  • 避難の理由、避難の実態を知ってもらうことがなにより大事だと思っている

日本弁護士連合会災害復興支援委員会の津久井進さん

  • 法律や制度はみんながつかう道具、もっと使えるように学ぶ必要がある
  • 災害救助法、災害対策法、子ども被災者支援法など使えるのに、十分ではない。
  • 国連人権委員会に提出された専門家文書「国内強制移動に関する指導原則」「自然災害時における人々の保護に関するIASC活動ガイドライン」に基づいて、複数の国から遵守するように日本は指摘されている。
  • 関東地震時、大学生が中心になった避難者の把握された事例がある。
  • 災害ケースマネジメントや被災者再建ノート(日弁連)など様々な手法を使いながら、とにかくいろんな人たちでよってたかって支援をしなければならない

首都大学東京の市古太郎さん

  • 「広域避難者」を整理するためには、自然災害と原発事故はわけて考える必要がある
     自主避難という言葉を使われているが、これは自力避難だといえる
  • 被災者の保護・ニーズ・人権をそれぞれどうやって実現するか考える必要がある
  • まずは避難者の量的把握が重要になる。
     ある程度、見通しというものが見えて来る段階から質的把握に切り替えていく。
     うまく様々な折り合いをつけながら、どうしていくか悩む被災者のことを理解する必要がある

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このほかにも、終了時間を超えて、様々な指摘・議論がされました。
お話の中には、いまの広域避難者支援活動にも役立つ情報があるので活かしていきます。
また、今後の対応の中で同じような事態が起こらないように、多様なセクターに伝えていきたいと思います。

2018年6月23日 17:23

つながりから協働へ~第3回 災害時の連携を考える全国フォーラム分科会11レポート

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(写真:上段左から、成田氏、中野氏、佐藤氏、梅村氏、岳中氏)

つながりから協働へ

こんにちは、JCN福島担当の鈴木亮です。

JCNも企画に関わっています「第3回 災害時の連携を考える全国フォーラム~つながりから協働へ」が、去る6月12日-13日、両国の東京ファッションセンターにて開催されました。かげさまで両日とも定員300名を大きく超える参加があり、JCNが担当した二つの分科会もそれぞれ40名以上のご参加を賜りました。感謝です。

公式なレポートは主催のJVOADのサイトに上がると思いますが、せっかくですので鈴木が関わった分科会11「復興の課題解決のための担い手支援」の雰囲気をお届けしたいと思います。

企画の主担当はいわて連携復興センター/JCN岩手担当のおひとり・中山実さん、進行はJVOAD事業担当の成田亮さん(同じ亮なんですね~)。
登壇者は岩手、宮城、福島、熊本からの4名。JVOAD×JCNらしい布陣で、復興の共通課題である「担い手支援」について掘り下げました。

岩手からは若者集団「Wiz」代表にしてJCN岩手担当・中野圭さん。
「担い=課題」であり、「手=人材」を足して「担い手」である、という定義から、どれだけの課題を乗り越えるために、いかにして人材をそろえていけるかを、実践事例を交えてお話いただきました。船渡出身の若者5人で設立したNPO「Wiz」では地域の担い手自らが、新たな担い手を育てていく、理想の取り組みと感じました。元企業に学生がインターンする事で、「第二の故郷」に出会う若者たちが着実に増えているそうです。こういう集団を可能な限りつなぎ、協働へとサポートすることが全国組織であるJVOAD/JCNに求められる事だと思います。

宮城からは子育てママの雇用と居場所づくりに取り組む「ピースジャム」の佐藤賢さん。
もちろんママだけでなく、パパのための場でもあります。災で地域で毎年生まれる赤ちゃんが1000~1200人から300~350人へと激減した気仙沼市で、立しがちな子育てママが集い、安心して子育てや雇用を支え合える仕組みづくりが実現しているのは素晴らしかったです。育児も共有し、仕事も支え合う」赤ちゃんが生まれる職場に、安倍首相も視察に訪れたそうです。

福島からはファシリテーションで対立や分断を調和とつながりへと動かす活動をしている梅村武之さん。
「人とつながる」が課題の福島で 対立があったとしても調和できる、つながることができる世界観を学ぶ。「分断を何ともできない状況」を動かしうるのがファシリテーターという存在であり、その実践を紹介いただきました。

熊本からは「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)」 事務局次長の岳中美江さん。
「火の国会議」という共有ミーティングを毎週開く取り組みを今でも継続。この日も熊本と両国をネットでつなぎ、フォーラムの合間に開催したそうです。全体の共有会議で共有されたものを地域の会議体に持ち帰り、復旧・復興の課題の解決状況をフィードバックしあえる仕組みの意義をお話いただきました。

後半は限られた時間ですが、各登壇者をそれぞれ囲んで参加者の質問タイムでした。
申し込み25人のところに、当日参加やメディア、スタッフが加わり43人となりました。
今後の「担い手支援」の議論に役立つヒントがたくさん得られた分科会でした。
来る6/20にはJCN総会特別企画を中央共募・瀬戸ホールにて開催予定です。
続く7/20には陸前高田で「第二回JCN現地会議in東北」を予定しています。
詳細はJCNのサイトをご覧ください。

余談ですが、会場である両国・東京ファッションセンターの隣の横網町公園には「東京復興記念館・慰霊堂」があり、関東大震災と東京大空襲からの復興の資料が無料で展示されています。
復興関係者にはぜひおすすめしたい学びの場だと思います。

【参考】
●第3回 災害時の連携を考える全国フォーラム公式サイト

●東京復興記念館



2018年6月16日 06:30

調査結果が公表されました

こんにちわ。広域避難者支援担当の津賀です。

JCNは、「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」のプロジェクトチームの一員です。
2014年からスタートしたこのプログラムは、当初3カ年の予定でしたが、広域避難者の状況およびニーズの変化とそれに対応する⽀援の必要性から、さらに2年間延長することになりました(2018年度末まで)。
そこで、2017 年度からの延⻑プログラムをより効果的に実施するため、広域避難者の現状や ⽀援状況、ニーズなどの把握を⽬的に、全国の⾃治体、社会福祉協議会、そして、避難当事者を対象にした調査を⾏いました。
遅くなりましたが、調査結果が公表されましたのでお知らせします。

これからの広域避難者と支援に関するアンケート調査について 中央共同募金会のページにリンク

調査結果から特徴的な内容を「冊子」としてまとめています。
また、それぞれ調査の結果は、「調査報告書」としてまとめています。

これらの資料を読んで、広域避難者を受け⼊れる各地の状況、広域避難者の置かれている状況、⼼情を少しでも知っていただければ幸いです。

個人的には、自治体や社協、支援に関わる機関とこれからの支援を考えるときの「材料」にしてもらえたらと思います。
「全国的にみたら、うちの地域はこうなんだ。」
「こういうことなら、うちの地域でもできるかも」
というような話が出てきたらいいなあと。


ご入用の方はJCN広域避難者支援担当までご一報ください。

2018年4月20日 17:15

報告; 現地会議in東北「私が東北に描く未来」

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3月23日(金)、仙台市にて「現地会議in東北-私が東北に描く未来―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として参画しています。
当日は、当日は岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に20団体31名のご参加をいただきました。

これまで現地会議は、岩手・宮城・福島の3県各地で行なわれてきました。
今回の現地会議in東北では、各県で共通のキーワードとなっている「次世代」というテーマに着目し、3県各地で活動に取り組んでおられる方々(スピーカー)から、 それぞれが持つ「東北に描く未来(ビジョン)」を共有していただきました。

後半は、スピーカーと参加者が一緒になり、グループワークを行ないました。
グループ内で自己紹介とそれぞれの「東北に描く未来(ビジョン)」を共有した上で、そのビジョンを達成するために「壁となる事」を話し合い、主に「ひとづくり」「なかまづくり」「しくみづくり」の3分野で議論を深めました。

グループワークで出てきたキーワードとしては、
「地域住民・外部人材の巻き込み」「持続性の担保」「人材育成と役割分担(適材適所)」「雇用形態の多様化」「機会や場の設定」などがあります。
人口減少社会の中で、地域が地域であり続け、そこで人が暮らしていくためには、社会の変化への対応力や価値を生む力を育み、自分たちで課題解決が出来るしくみづくりや、自分らしい地域との関わり方が大切なのだと思いました。

今回は、岩手・宮城・福島と県を超えての現地会議となりました。
復興への状況や地域の課題は様々でありますが、
未来を見据えたときに、壁となっている事や地域への想いというものの、本質的なところはあまり変わらないのかもしれません。
JCNといわて連携復興センターは、今後も地域で活動されている方々へのサポートと、様々な機会の提供をしていきたいと思います。


文責/いわて連携復興センター 高田

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2018年3月28日 11:53