東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

現地会議

第4回 現地会議 in 福島

福島県では通算4回目となる本会は、福島県内で活動する団体の取組み事例の紹介と、支援活動を支援する組織の取組みを伺い、現状の支援活動における福島特有の課題と今後の見通しを探っていきました。
登壇者の主な発言 資料等 開催概要

登壇者の主な発言

【開会あいさつ】

山崎美貴子 氏(JCN)

福島は複雑な問題を抱えている。原発問題まで含めると世界的な問題でもある。今直面しているこららの問題を、私たちだけで解決することはできない。日本全体で考え、皆で共生していくことが必要である。

【テーマ1】「知る」-福島県で活動する団体の状況-

斉藤道雄 氏(みちのく安達農業協同組合)

原発事故により様々な農産物が出荷できなくなった。賠償請求の対応の遅さや販売金額の下落など問題も多いが、消費者のみなさんにご理解いただきながら販売していきたい。

小笠原隼人 氏(チャイルドラインこおりやま)

こどもたちからの電話相談は、ひと月に5千件を越えている。震災・放射能によって地域社会や親たちは、子どもを見守る余裕を失っているように感じる。

佐々木昇美 氏(社会福祉法人 福島県社会福祉協議会)

いわき方部では、被災者個々の状況・条件によって、放射能事故の補償内容がが大きく異なるために、地域内での被災者同士の対立が深刻さを増している。

星久美子 氏(認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター)

福島県へIターン、あるいはUターンをする人は、住民自らが地域の特色や未来像を話し合える環境が整う地域に集まる傾向がある。

【テーマ2】「学ぶ」-福島県の団体を支える組織の取り組み-

菅野正寿 氏(NPO法人 福島県有機農業ネットワーク)

有機農業を軸に地域再生に取り組んでいる。その中で、農地を含む放射能の測定を継続し、ゼオライトよりもみ殻の方が有効であることなどの新たな知見も得てきた。県外に避難している人や支援者に、福島の現状を知っていただけるよう、東京に交流拠点を設置することも予定している。

中鉢博之 氏(一般社団法人 ふくしま連携復興センター)

福島県全域において、テーマ別・地域別の実態把握に努め、復興の全体像のマッピングを進めている。担い手となる会員団体、準会員団体を増やしていきたい。

高山弘毅 氏(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)

市民活動団体・中間支援組織と県・市町村社協との関係づくりは、支援活動には重要である。「信頼できるよそ者」として社協連絡会の会議進行のお手伝いや交流企画にも取り組んでいきたい。

資料等

開催概要

タイトル ふくしまと共に、ふくしまで考える-
日時 2012年11月28日(水)13:00 - 17:00(240分)
会場 二本松市 市民交流センター 多目的室
(福島県二本松市本町2丁目3-1)
プログラム
【開会あいさつ】
山崎美貴子 氏(JCN)
【テーマ1】「知る」
-福島県で活動する団体の状況を知る-
[発表者]
斉藤道雄 氏(みちのく安達農業協同組合)
小笠原隼人 氏(チャイルドラインこおりやま)
佐々木昇美 氏(社会福祉法人 福島県社会福祉協議会)
星久美子 氏(認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター)
[進行]
竹内俊之 氏(NPO法人 国際協力NGOセンター)
【テーマ2】「学ぶ」
-福島県の団体を支える組織の取り組みから学ぶ-
[パネリスト]
菅野正寿 氏(NPO法人 福島県有機農業ネットワーク)
中鉢博之 氏(一般社団法人 ふくしま連携復興センター)
高山弘毅 氏(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)
[コーディネーター]
栗田暢之(JCN)
【閉会あいさつ】
中鉢博之 氏(一般社団法人 ふくしま連携復興センター)
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
共催 NPO法人 うつくしまNPOネットワーク
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
協力 NPO法人 国際協力NGOセンター
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
NPO法人 日本ファシリテーション協会
参加者数 105名